総務省の責任重い/マイナンバー漏えい 懸念の声無視:
また、このようなピンぼけの記事があったのでコメントします。
マイナンバーは、漏えいしてもなんの問題も無い数字です。この記事にもあるように「漏えい」していますが、一切の問題は発生していません。そして、マイナンバーの数字が誰かに知られても、問題は今後も決して発生しません。そういう設計でつくられたのがそもそもの日本のマイナンバー制度なのです。「漏えい」などと騒ぐこと事態が大きな間違いです。何らかの別の意図があって情報弱者の人たちを誤った方向に導こうとしている意図がきっと在るのでしょう。
何かのサイトにログインする時は、ID(普通はメールアドレス)とパスワードが必要です。IDとしてのメールアドレスは、誰に知られてもいいのです。いや、多くの人に知ってもらうことが必要なものなのです。メールアドレスを知ってもらうことでコミュケーションが成り立つのです。
マイナンバー制度も同じ設計です。12桁(法人は13桁)の数字はIDなのです。本来は公開しておくべきものでした。制度が始まるころはこの数字は秘密扱いにしないとしていました。マイナンバーの設計責任者の人(総務省の官僚)は、Tシャツに自分のマイナンバーを印刷して役所に通うと実際に宣言していました。笑）
しかし、国会審議の中で反対派に負けてマイナンバーを秘匿するものとし、漏えいさせた人間には罰則も与えられる「場合がある」としてしまいました。（馬鹿げたことをしました...涙）
いずれにせよ、繰り返しますがマイナンバーを誰かに知られても何ら問題など永遠に出てきません。自分の12桁数値を隠すなどは「愚の骨頂」とおぼえておいてください。
しかし、この新聞では「大事(おおごと)」のように書いて脅しています。ヒドイですね。
マイナンバー制度は幅広い分野における日本の大改革です。明治維新とか1945年の終戦に匹敵する大変化がこれで引き起こされるのです。(このことは、今後少しずつ書いてゆきます。)5年くらいしたら、多くの人もこのことを納得できるようになります。今は新聞もTVも嘘の情報を盛んに振りまいているので、国民の多くが「様子見を決め込んで」います。莫大な国家利益の損失です。計り知れない損失状況が続いています。
誰かが(学生でも主婦でも)アルバイトで賃金をもらう時には、その雇い主にマイナンバーを報告することが必要です。所得把握を確実におこなうには、当然これが必要です。会社勤めの人は全員がすでに雇用主にマイナンバーを報告しています。雇う会社は小さくても個人事業主でもすべて給与を払う時に、「このナンバーの人に給与を支払いました」と税務署に報告する義務があります。それにより、給与を経費として認めてもらうことができます。(これは、マイナンバー制度ができる以前からかわらないことですが）
つまりマイナンバーは多くのシーンで多くの人に伝えるものなのです。重要な秘密情報などというものではいことはこのことからもご理解いただけると思います。
マイナンバーにより個人の特定ができるので、複数のところから報酬を得た場合に今までは所得把握が正確にできなかったのですが、今後は格段に正確になっていきます。
税金は決められた税率に応じて全国民が平等に支払うことが、必要です。力のある人や団体などが脱税できる(今までのような)時代を早期に終了させる必要があります。誰一人反対などしないことです。(唯一この党は反対しているんですよね。幸福実現党とかいう政党も同じく反対しています。両者とも「消費税撤廃」を唱えています...このことともマイナンバー反対は密接に絡んでいるのです。いつかその理由を書きますね。）
エストニアという国が、日本のマイナンバー制度の構築で大きな参考になりました。この国は番号制度が完全に整っています。人口が少ないこともあり非常に高度な制度が完成しています。やる気になれば、日本のように人口の大きな国でももちろん出来ます。エストニアでは、所得把握が完全に透明ですから税金支払いの手間がありません。コンピュータが計算します。人間が介在したら間違いや配慮が入り、新聞で我々がよくみるような脱税が横行します。エストニアには税理士という職業は存在しません。(税の還付なども自動的に銀行口座に振り込まれてきます。申請など不要なのです。)税理士になるような人は、優秀な頭脳の人が多いです。コンピュータがやれば間違いなく、コストも掛からずできる納税額の決定を大量の人間が報酬をえてやっているのが日本です。何十年かしたら奇妙なことを俺たちの爺さんたちの時代にはやっていたんだよねと、われわれの孫くらいの世代は笑うでしょうね。
税理士不要、会社では経理の人員不要、納税書類不要(紙のデータと言う意味)の時代がどれだけ大きな革命かは、推察できますよね。マイナンバー制度が明治維新に匹敵する革命という一例です。
すこし角度がかわりますが... 「漏えい」という言葉が新聞ではいつも騒がれています。これは、新聞読者に誤った問題点を植え付けています。次の記事を参照ください。
日本のセキュリティ報道は個人情報漏洩に偏りすぎている」、経産省 伊東氏が苦言
新聞では、「個人情報の漏えい」を報道しているが問題の核心はそこには無く、『情報の窃盗』にあるとしています。企業の重要な技術情報などが盗まれているということです。マスコミの報道を真に受けていると問題点が分からなくなるという一例です。昨今は、こういう事象が非常に多くなっています。社会構造が数年まえに比べても非常に高度化、複雑化しているということからです。原因は、デジタル社会になりインターネット技術が急速に進歩発展しているからです。ビッグデータとかIoTとかがその直接の要因にあります。コンピュータというハードウェアの高度化が基盤を支えます。
(情報漏えいという面における日本の法律には大きな瑕疵とよべるような問題があります。数億の価値がある企業秘密情報を盗んで行って使った場合に課せられる罪が非常に軽いのです。罰金が1,000万とか3,000万で済むのです。つまり苦労して技術を開発するより日本の企業から秘密情報を盗み、バレたら罰金を払えばいいということです。アメリカなどではその罪は非常に大きいためバレたら盗んだ方の会社が倒産に追い込まれるほどの重罪にしています。中国企業などアジアの企業などが日本に忍び込んでいるという話はときどき耳にすると思います。)
(2017-07-21 追記)
現金を廃止してキャッシュレス社会に移行すべし！
日本では、私たちは普段感じていないいのですが、世界の潮流は現金を廃止する方向に急速に動いています。
現金をやり取りする世界に一番の問題は、犯罪に利用されているということにあります。脱税するときには、現金を所有して自宅の庭などに埋めて隠しますよね。警察が踏み込んで来ないとされる個人や団体・組織などでは金庫に現金を溜め込んでいます。(横浜捨て金庫事件は我々の記憶に新しいですよね。)田中角栄は、ロッキードから現金で5億円を受け取ったとされています。振込では困るのです。これらは、税金を払わないために敢えて現金取引にしたわけです。このような事例は、我々が知らないだけで(マスコミは知らないのか知っていたも報道しないのか)膨大にあるはずです。
税金を堂々と逃れることができる国において「民主主義」が育つはずがありません。不平等がまかり通るわけですから。
(他にも理由はありますが)こういう脱税やマフィア組織の横行・犯罪の防止という観点から現金をなくそうということになってきました。今のインターネット技術を利用すれば、現金が無くても何らの不便がないのです。いや、むしろデジタル通貨によって支払いが完全にできるようになれば、社会コストが膨大に下がります。波及効果は、計り知れないのです。
現金の無い社会を実現するには、当然段階的な手順が必要です。最近では、インドで高額紙幣がある日の夜8時、モディ首相がテレビの緊急番組に登場して4時間後の明日から高額紙幣2種類を「廃止」と宣言しました。その紙幣を持っている人は「月末までに銀行に持って来なさい、預金として記帳します」としたのです。当然、瞬間的には大混乱が起こりました。GDPも一時的に落ち込ました。しかし、現在はいい効果が出てきているとの報道が多いです。インドはこの処置により大きく飛躍してゆくことでしょう。
現金の廃止は、マイナンバー制度と密接に関係性をもちます。マイナンバー制度無い中ではこれは実現できせん。マイナンバー反対の政党は、当然現金廃止という世界の潮流にも大反対してくることでしょう。そのような勢力(マスコミはなんでかその勢力に味方します）に打ち勝つだけの強いリーダーをわれわれは選挙で選んでゆく必要があります。
日本においては、まずは10,000円札と5,000円札の廃止が外圧として迫られてくるでしょう。そして、当然平等で透明な社会、暴力革命など起こり得ない成熟した民主主義社会を構築していくには不可欠な条件なのです。(何度も書きますが、マイナンバー制度に反対するなどは、全くあり得ないことなのです。常識がすこしでもある人なら、番号制度が必須と理解し支持します。）
スマホを使った支払いが普通になる世の中がもうそこまで来ています。実際にスマホで支払いをするようになると、「ホント便利」です。安全です(支払う側と受け取る側の両方にとって安全なのです。コストも低くなる)。
ちなみに、NHKで関東では数年に渡り毎日毎日「振込詐欺に合わないように」との番組をやっています。現金のない社会に転換したら、こんなのも一挙解決します。現金が無いので「これから現金貰いに行く」というのはできません。現金のない社会では銀行ATMはなくなります。(現金社会からの転換が進むヨーロッパ、特に北欧などではATMの撤去が急速に進んでいます）銀行ATMに行って携帯電話で指示されて振り込むなどの被害はゼロになるのです。
マイナンバー制度の施行・充実と現金廃止の社会の実現を目指さねばなりません。
スエーデンは、すでにGDPに占める現金取引の割合が5％程度になっています。日本は80％超える。このスエーデンでは2年ほどまえから現金を完全に廃止する法律を施行することが検討されています。早ければ今年の年末くらいに発表になります。スエーデンに近い北欧の国々は、同じ方向に動いています。
アメリカは小切手大国ですが、今は小切手からキャッシュレス決済に移行を始めています。アメリカ国内で100ドル紙幣はほとんど使われない傾向になってきています。
現金がなくなると日本では神社仏閣が困るかなぁと(余計なことですが）感じました。スマホでお賽銭を払う時代になりますね。ヨーロッパの協会への信者の寄付はそうなっているそうです。現金で協会に寄付する金額割合は15％程度との記事を最近読みました。
大きな社会の転換が今、進行しています。面白ですね。
(続きは、こちらへ書きました。)
追記：2017年7月29日
これは、2017-07-28日の記事です。この記事でもホントいい加減な攻撃しています。マイナンバー制度に反対する本当の理由を言えないのでこんな不確かで誤った攻撃記事になるのでしょうね。(まったく、危険な政党と私は感じます。）
また、このようなピンぼけの記事があったのでコメントします。
マイナンバーは、漏えいしてもなんの問題も無い数字です。この記事にもあるように「漏えい」していますが、一切の問題は発生していません。そして、マイナンバーの数字が誰かに知られても、問題は今後も決して発生しません。そういう設計でつくられたのがそもそもの日本のマイナンバー制度なのです。「漏えい」などと騒ぐこと事態が大きな間違いです。何らかの別の意図があって情報弱者の人たちを誤った方向に導こうとしている意図がきっと在るのでしょう。
何かのサイトにログインする時は、ID(普通はメールアドレス)とパスワードが必要です。IDとしてのメールアドレスは、誰に知られてもいいのです。いや、多くの人に知ってもらうことが必要なものなのです。メールアドレスを知ってもらうことでコミュケーションが成り立つのです。
マイナンバー制度も同じ設計です。12桁(法人は13桁)の数字はIDなのです。本来は公開しておくべきものでした。制度が始まるころはこの数字は秘密扱いにしないとしていました。マイナンバーの設計責任者の人(総務省の官僚)は、Tシャツに自分のマイナンバーを印刷して役所に通うと実際に宣言していました。笑）
しかし、国会審議の中で反対派に負けてマイナンバーを秘匿するものとし、漏えいさせた人間には罰則も与えられる「場合がある」としてしまいました。（馬鹿げたことをしました...涙）
いずれにせよ、繰り返しますがマイナンバーを誰かに知られても何ら問題など永遠に出てきません。自分の12桁数値を隠すなどは「愚の骨頂」とおぼえておいてください。
しかし、この新聞では「大事(おおごと)」のように書いて脅しています。ヒドイですね。
マイナンバー制度は幅広い分野における日本の大改革です。明治維新とか1945年の終戦に匹敵する大変化がこれで引き起こされるのです。(このことは、今後少しずつ書いてゆきます。)5年くらいしたら、多くの人もこのことを納得できるようになります。今は新聞もTVも嘘の情報を盛んに振りまいているので、国民の多くが「様子見を決め込んで」います。莫大な国家利益の損失です。計り知れない損失状況が続いています。
誰かが(学生でも主婦でも)アルバイトで賃金をもらう時には、その雇い主にマイナンバーを報告することが必要です。所得把握を確実におこなうには、当然これが必要です。会社勤めの人は全員がすでに雇用主にマイナンバーを報告しています。雇う会社は小さくても個人事業主でもすべて給与を払う時に、「このナンバーの人に給与を支払いました」と税務署に報告する義務があります。それにより、給与を経費として認めてもらうことができます。(これは、マイナンバー制度ができる以前からかわらないことですが）
つまりマイナンバーは多くのシーンで多くの人に伝えるものなのです。重要な秘密情報などというものではいことはこのことからもご理解いただけると思います。
マイナンバーにより個人の特定ができるので、複数のところから報酬を得た場合に今までは所得把握が正確にできなかったのですが、今後は格段に正確になっていきます。
税金は決められた税率に応じて全国民が平等に支払うことが、必要です。力のある人や団体などが脱税できる(今までのような)時代を早期に終了させる必要があります。誰一人反対などしないことです。(唯一この党は反対しているんですよね。幸福実現党とかいう政党も同じく反対しています。両者とも「消費税撤廃」を唱えています...このことともマイナンバー反対は密接に絡んでいるのです。いつかその理由を書きますね。）
エストニアという国が、日本のマイナンバー制度の構築で大きな参考になりました。この国は番号制度が完全に整っています。人口が少ないこともあり非常に高度な制度が完成しています。やる気になれば、日本のように人口の大きな国でももちろん出来ます。エストニアでは、所得把握が完全に透明ですから税金支払いの手間がありません。コンピュータが計算します。人間が介在したら間違いや配慮が入り、新聞で我々がよくみるような脱税が横行します。エストニアには税理士という職業は存在しません。(税の還付なども自動的に銀行口座に振り込まれてきます。申請など不要なのです。)税理士になるような人は、優秀な頭脳の人が多いです。コンピュータがやれば間違いなく、コストも掛からずできる納税額の決定を大量の人間が報酬をえてやっているのが日本です。何十年かしたら奇妙なことを俺たちの爺さんたちの時代にはやっていたんだよねと、われわれの孫くらいの世代は笑うでしょうね。
税理士不要、会社では経理の人員不要、納税書類不要(紙のデータと言う意味)の時代がどれだけ大きな革命かは、推察できますよね。マイナンバー制度が明治維新に匹敵する革命という一例です。
すこし角度がかわりますが... 「漏えい」という言葉が新聞ではいつも騒がれています。これは、新聞読者に誤った問題点を植え付けています。次の記事を参照ください。
日本のセキュリティ報道は個人情報漏洩に偏りすぎている」、経産省 伊東氏が苦言
新聞では、「個人情報の漏えい」を報道しているが問題の核心はそこには無く、『情報の窃盗』にあるとしています。企業の重要な技術情報などが盗まれているということです。マスコミの報道を真に受けていると問題点が分からなくなるという一例です。昨今は、こういう事象が非常に多くなっています。社会構造が数年まえに比べても非常に高度化、複雑化しているということからです。原因は、デジタル社会になりインターネット技術が急速に進歩発展しているからです。ビッグデータとかIoTとかがその直接の要因にあります。コンピュータというハードウェアの高度化が基盤を支えます。
(情報漏えいという面における日本の法律には大きな瑕疵とよべるような問題があります。数億の価値がある企業秘密情報を盗んで行って使った場合に課せられる罪が非常に軽いのです。罰金が1,000万とか3,000万で済むのです。つまり苦労して技術を開発するより日本の企業から秘密情報を盗み、バレたら罰金を払えばいいということです。アメリカなどではその罪は非常に大きいためバレたら盗んだ方の会社が倒産に追い込まれるほどの重罪にしています。中国企業などアジアの企業などが日本に忍び込んでいるという話はときどき耳にすると思います。)
現金を廃止してキャッシュレス社会に移行すべし！
日本では、私たちは普段感じていないいのですが、世界の潮流は現金を廃止する方向に急速に動いています。
現金をやり取りする世界に一番の問題は、犯罪に利用されているということにあります。脱税するときには、現金を所有して自宅の庭などに埋めて隠しますよね。警察が踏み込んで来ないとされる個人や団体・組織などでは金庫に現金を溜め込んでいます。(横浜捨て金庫事件は我々の記憶に新しいですよね。)田中角栄は、ロッキードから現金で5億円を受け取ったとされています。振込では困るのです。これらは、税金を払わないために敢えて現金取引にしたわけです。このような事例は、我々が知らないだけで(マスコミは知らないのか知っていたも報道しないのか)膨大にあるはずです。
税金を堂々と逃れることができる国において「民主主義」が育つはずがありません。不平等がまかり通るわけですから。
(他にも理由はありますが)こういう脱税やマフィア組織の横行・犯罪の防止という観点から現金をなくそうということになってきました。今のインターネット技術を利用すれば、現金が無くても何らの不便がないのです。いや、むしろデジタル通貨によって支払いが完全にできるようになれば、社会コストが膨大に下がります。波及効果は、計り知れないのです。
現金の無い社会を実現するには、当然段階的な手順が必要です。最近では、インドで高額紙幣がある日の夜8時、モディ首相がテレビの緊急番組に登場して4時間後の明日から高額紙幣2種類を「廃止」と宣言しました。その紙幣を持っている人は「月末までに銀行に持って来なさい、預金として記帳します」としたのです。当然、瞬間的には大混乱が起こりました。GDPも一時的に落ち込ました。しかし、現在はいい効果が出てきているとの報道が多いです。インドはこの処置により大きく飛躍してゆくことでしょう。
現金の廃止は、マイナンバー制度と密接に関係性をもちます。マイナンバー制度無い中ではこれは実現できせん。マイナンバー反対の政党は、当然現金廃止という世界の潮流にも大反対してくることでしょう。そのような勢力(マスコミはなんでかその勢力に味方します）に打ち勝つだけの強いリーダーをわれわれは選挙で選んでゆく必要があります。
日本においては、まずは10,000円札と5,000円札の廃止が外圧として迫られてくるでしょう。そして、当然平等で透明な社会、暴力革命など起こり得ない成熟した民主主義社会を構築していくには不可欠な条件なのです。(何度も書きますが、マイナンバー制度に反対するなどは、全くあり得ないことなのです。常識がすこしでもある人なら、番号制度が必須と理解し支持します。）
スマホを使った支払いが普通になる世の中がもうそこまで来ています。実際にスマホで支払いをするようになると、「ホント便利」です。安全です(支払う側と受け取る側の両方にとって安全なのです。コストも低くなる)。
ちなみに、NHKで関東では数年に渡り毎日毎日「振込詐欺に合わないように」との番組をやっています。現金のない社会に転換したら、こんなのも一挙解決します。現金が無いので「これから現金貰いに行く」というのはできません。現金のない社会では銀行ATMはなくなります。(現金社会からの転換が進むヨーロッパ、特に北欧などではATMの撤去が急速に進んでいます）銀行ATMに行って携帯電話で指示されて振り込むなどの被害はゼロになるのです。
マイナンバー制度の施行・充実と現金廃止の社会の実現を目指さねばなりません。
スエーデンは、すでにGDPに占める現金取引の割合が5％程度になっています。日本は80％超える。このスエーデンでは2年ほどまえから現金を完全に廃止する法律を施行することが検討されています。早ければ今年の年末くらいに発表になります。スエーデンに近い北欧の国々は、同じ方向に動いています。
アメリカは小切手大国ですが、今は小切手からキャッシュレス決済に移行を始めています。アメリカ国内で100ドル紙幣はほとんど使われない傾向になってきています。
現金がなくなると日本では神社仏閣が困るかなぁと(余計なことですが）感じました。スマホでお賽銭を払う時代になりますね。ヨーロッパの協会への信者の寄付はそうなっているそうです。現金で協会に寄付する金額割合は15％程度との記事を最近読みました。
大きな社会の転換が今、進行しています。面白ですね。
(続きは、こちらへ書きました。)
追記：2017年7月29日
これは、2017-07-28日の記事です。この記事でもホントいい加減な攻撃しています。マイナンバー制度に反対する本当の理由を言えないのでこんな不確かで誤った攻撃記事になるのでしょうね。(まったく、危険な政党と私は感じます。）
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