公共交通利用補助 事業 の申請書類について、私は、これはあまりに申請者に苦行を強いているように感じます。 クリックで拡大 役場職員の方々が効率的な仕事をしていただかないと、それは我々町民に大きな負荷となって返ってきます。 政府は、既に何年も以前に「公金受取口座」のシステムをつくり利用を自治体に勧めています。 この公共交通利用補助 事業が始まった年(多分、5年ほど以前)には「公金受取口座」も始まっていました。第一回の申請のときにも私はこれは余りに苦行が過ぎる、「公金受取口座」システムを道入してくださいと連絡をさせていただきました。なんら改善は、なされず同じ様式を送付してきます。 三芳町役場には、以下のお願いを送付致しました。 三芳町では、庁内の運営にAIを積極的に導入する方向での取り組みが進んでいます。その発想で考えていただけば、感じていただけば何年も用紙ややり方を一切改善しないということはなかなか理解し難いものがあります。 埼玉県三芳町役場におけるAI導入の進展状況 町民にお金を配るが「公金受取口座」は使わない!何故だろうか?
エレベーター前の掲示板に貼られた広報 ↑ によれば理事会にて「 住宅避難マニュアル 」を作成してくれるようです。 整理して書きます。 埼玉県が公表 しているもの:マンションの居住者・管理組合・自治会が大地震に備えて活動マニュアルを作成する際の参考として「マンション震災時活動マニュアル作成の手引き」を公表。標準マニュアル例、作成手順、県内事例まで示しています。 主に管理組合もしくは自治会向けの資料です。 さいたま市が公表 しているもの:「 高層マンション防災ガイドブック 」を配布。これは、高層マンションにおける地震発生時の対応や日ごろの対策、自主防災組織などを中心とした防災コミュニティづくりなどを示す。住民向け資料。 県と市の資料を活用してマンション住民のための平常時の備え、地震直後の行動、安否確認、共用部の確認、対策本部体制、被災生活期の対応などを含む、当マンション独自の「震災時活動マニュアル」の作成へ発展させていただくと素晴らしいのではと感じております。 ====マニュアルをどう扱うか?==== 住民への防災周知は、冊子の一括配布だけでなく、月次広報でテーマ別に分割して継続的に行う方が理解の定着に有効と思われます。あわせて、管理組合としては埼玉県の手引きを参考に、当マンション独自の震災時活動マニュアル整備を進めることが望ましいと考えます。 平時に20ページ前後もあるボリュームの冊子を全戸に配布したところでどれだけ住民の方が読んでくれるのだろかと考えてしまいます。 例えば、A4で3ページ前後の量にして10回くらいに分割して配布するのはどうでしょうか?目を通すことに無理はないでしょう。 冊子配布で心配なのは、災害時の手引きだから今は読まない、発災したらその時に読むで済ませてしまう方が多いのではないでしょうか? その見方はとても現実的です。さいたま市の「高層マンション防災ガイドブック」は、高層マンションの地震時対応、日ごろの対策、防災コミュニティづくりを示す住民向け冊子で、PDFは全20ページあります。内容も、地震発生時の行動、備え、在宅避難、要援護者支援、自主防災組織の活動、事例紹介まで入っていて、よくできています。だからこそ、一度に全戸配布しただけでは「手元にはあるが、通読はされない」という問題が起きやすい、と私は見ます。 私の意見では、 A4で3ページ...