朝日センチュリーみずほ台住人ブログ

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三芳町の電話案内に「対話できるAI」を ― 行政の隅々で活用を考え、試す一歩に

三芳町の自動音声による電話案内を、音声で質問し、聞き直しながら理解できる仕組みへ育ててはどうでしょうか。このような提案書を町へ郵送しました。この記事では、その内容をブログ向けに整理して紹介します。提案のきっかけは電話案内ですが、私が町に期待していることは、もう少し広いものです。行政の隅々で「ここにAIを役立てられないか」と意識し、実際に試し、使いこなす経験を積んでほしい。その具体的な一歩として、今回の提案を考えました。今回の提案の中心電話で分かる。あとで読み返せる。職員に相談を引き継げる。現在の便利な機能を生かしながら、住民が必要な答えにたどり着ける案内へ育てることです。

三芳町公式Webサイトのセキュリティ点検 ― 安全を支える保守と説明を求めて

2026年9月20日、AIを活用して三芳町公式Webサイトのセキュリティ点検を行いました。公開情報から確認できる範囲の点検で、サーバーへの侵入や攻撃を伴う試験は行っていません。点検の結果、町と保守事業者に確認や改善をお願いしたい事項が複数見つかりました。観測した事実、その根拠、改善提案、確認できなかった範囲を全6ページにまとめ、町へ郵送しました。秘書広報室への問い合わせフォームには文字数制限があり、ファイルも添付できないため、詳細は(郵送)紙で届けることにしました。このブログでは、町に対応をお願いした内容についてその必要な概要をお伝えします。悪用につながり得る技術的な詳細と報告書全文の公開は、現時点では控えます。(後日の公開予定) 今回、町にお願いしたいのは、次のようなことです。 Webサイトで使うソフトウェア部品の保守・更新状況を確認し、必要な更新を計画的に進めること。通信や閲覧時の防御設定を確認し、必要な改善を行うこと。外部サービスを含む点検範囲と、町・保守事業者の責任分担を明確にすること。定期的な点検、指摘事項の是正、異常の監視、事故時の連絡と復旧を、継続して行うこと。すべてが直ちに危険だと判断したわけではありません。攻撃が成立することや、情報漏えいが起きたことを確認したものでもありません。まず町の担当部署と保守事業者が速やかに確認し、影響と優先順位を判断して、必要な対応につなげてほしいと考えています。今回の点検には、以前のWebサイト改善要望に対する町の回答を読んで、管理のあり方に不安を感じたことが背景にあります。 9月14日付の回答では、旧ページの削除や関係各課への確認など、個別の対応は示されました。一方、Webサイト全体を点検・整備する計画はなく、改善計画と進捗を公表する考えもない、という説明でした。［1］この回答だけで、町がWebサイトを重視していないとか、セキュリティ対策をしていないと断定することはできません。しかし、住民が日常的に使う行政の窓口について、継続的な点検と改善、その状況の説明を、どのように確保していくのかは十分に伝わってきませんでした。以前の回答は、今回のセキュリティ点検への回答では当然ありません。今回の確認依頼については、改めて技術的な検討と具体的な説明を求めます。危険な技術情報を公開しなくても、点検を行ったか、改...

DXの先へ、「AX」へ ── 三芳町のAI活用を、町民として応援します

三芳町のデジタル化を、町民の目で土台を築いてきた町が、いよいよAIを活かす段階へ。 IT化 → DX → AX 最近、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」と並んで、「AX（AI・トランスフォーメーション）」という言葉を耳にするようになりました。国も2026年の夏、AIを中心に据えた行政改革へ、はっきり舵を切っています。では、私たちの三芳町はどうでしょうか。調べてみると、町は派手な看板こそ掲げていないものの、 2021年から「財政デジタル推進課」を軸に、着実に土台を積み上げてきたことが見えてきました。そして9月28日には、町の中央公民館で「AI」を名前に掲げた住民向け講座が開かれます。この記事では、AXとは何かを整理したうえで、三芳町のこれまでの歩みを記録し、町民としてこれからに期待すること、応援したいことをまとめます。 1 AXとは何か ── DXとの違い AX（AI Transformation）は、AI（人工知能）を中心に据えて、仕事の進め方や組織のあり方そのものを変えていくことを指します。DXの「次の段階」と位置づけられることが多い言葉です。 DX（デジタル・トランスフォーメーション） AX（AI・トランスフォーメーション）主な技術クラウド、ペーパーレス、業務システム生成AI、AI-OCR、AIエージェントなど目指すことアナログからデジタルへ。業務の効率化蓄えたデータをAIで活かし、判断や対応の質を高める例紙の申請書をオンライン申請にする届いた申請をAIが読み取り、不備を下調べして職員に回す位置づけ AXの土台づくり DXの上に築く発展形大切なのは、「AIツールを導入した＝AX」ではない、という点です。私なりに段階を分けると、次の四つになります。 ①道具をそろえる安全なAI環境を整える ②一人ひとりが使う職員が文書作成や要約に使いこなす三芳町はいまここへ ③仕事の流れに組み込む問い合わせや審査の工程にAIを位置づける ④サービスを設計し直す住民から見た手続きそのものを変える ※段階の分け方と、三芳町の位置づけは筆者の見立てです。後で見るように、三芳町は①をすでに終え、②から③へ進もうとしている段階にあると、私は受け止めていま...

第2号議案（管理規約改訂）は、このまま採決されるのでしょうか？

総会まで、あと5日です。 9月16日、私は理事会あてに「第2号議案に関する申入書」を提出し、この議案を現案のまま採決しないよう求めました。全文はすでに前回の記事で公開しています。 9月21日現在、受け取ったという連絡も、回答も、届いていません。申入書は条文番号と頁番号が並ぶ、読みにくい文書です。議案書の比較表は31頁あります。そこで今回は、何が問題なのかを、できるだけ普段の言葉で書き直してみます。 1　私たちのマンションには「会議が二つ」あります朝日センチュリーみずほ台は、A棟からF棟までの6棟が一つの敷地を共有する「団地」です。そのため、いまの管理規約には会議が二つ定められています。総会：敷地や集会室、全体の予算など、全員に関わることを決める会議棟総会：その棟の建替えや、棟の規約に関わることなど、その棟の人だけで決める会議（規約第8章）お金も同じです。修繕積立金は棟ごとに分けて管理する、と規約第26条に書かれています。この「二階建て」の仕組みは、今回の改正案でも残ります。ここは誤解のないように、はっきり書いておきます。棟別の積立金がなくなるわけでも、棟総会が廃止されるわけでもありません。 2　では、何が問題なのか今回の改訂の目的は、議案書46頁にこう書かれています。2026年4月に施行された改正区分所有法と「整合する規約に改める」。この目的には、私も賛成です。問題は、手本の選び方です。比較表（54頁〜）の左の欄を見てください。見出しは「マンション標準管理規約（単棟型）」です。建物が1棟だけのマンションのためのひな形です。国土交通省は同じ日に「団地型」も公表していますが、そちらは使われていません。 1棟のマンションには、棟総会がありません。だから単棟型のひな形には、棟総会の条文がありません。その結果、次の3つが起きています。（1）棟総会の決め方が、古い法律のまま残っています［議案書79〜80頁］総会の特別決議は、改正法に合わせて「出席者の4分の3」に直されました（第45条）。ところが棟総会の第68条は「現行の管理規約と同じ」、つまり「棟の区分所有者総数と議決権総数の各4分の3」のままです。国土交通省は、総数を分母にする古い決め方は、改...

総会資料を点検し議決権行使書を提出致しました。議案書は「採決の見合わせ」を求めざるを得ないものまであります！

「これだけ間違いや食い違いのある資料で、総会はきちんと成り立つのだろうか。」配布された議案書を読みながら、私はそんな疑問を抱きました。数字の不整合、説明の不足、判断の根拠が見えない提案――気になる点は一つや二つではありません。（重大な問題の一つが管理規約の改定に単棟型の条文で対応したことがあります。）修繕積立金の値上げ、工事の発注、管理委託契約。どれも、私たちのお金と暮らしに直結する話です。「例年どおり」「お任せします」で承認してしまって、本当によいのでしょうか。総会で問われるのは賛否ですが、その前に、納得して判断できる資料が必要です。そこで、議案書や関連資料を照合し、疑問点と改善を求める事項をまとめ、理事会に提出しました。その提出資料を、今回まとめて公開します。少し分量はありますが、個々の指摘を通して、議案全体に関わる問題も見えてきます。ぜひ、すべての資料に目を通し、この議案にどう向き合うか、ご自身で考えていただければと思います。 20260916 第39期通常総会意見書送付状完成版 20260916 第39期通常総会議案に対する意見第2号議案を除く 20260916 第2号議案に関する申入書本文完成版 20260916 第2号議案に関する申入書付帯完成版 20260914_管理委託契約・重要事項説明に関する意見_完成版私は以下のように議決権を行使致しました。議決権行使の各項目への賛成・反対・保留の理由を短く記します。＊今回、私は上記に開示した資料で理事会に第二号議案の採決を行わないことを求めました。この件を分かりやすく以下に解説いたします。 [私] マンションの区分を国土交通省では、単棟型と団地型に分けています。管理規約のそれぞれに条文内容は大きく異なります。この部分を簡潔に教えてください。 [Google Gemini] 国土交通省の「マンション標準管理規約」において、単棟型と団地型の条文内容が最も大きく異なるのは、「意思決定の構造（総会）」と「お金の管理（会計区分）」の2点です。 [1, 2] 団地型は複数の建物が敷地を共有するため、単棟型に比べて条文が複雑になります。主な違いを一覧にまとめました。 [1, 2] 📊 単棟型と団地型の主な条文内容の違い項目単棟型（1棟のみ）...

総会への議案提案に返答がありません――理事会に説明を求めます

2026年9月16日　朝日センチュリーみずほ台の区分所有者として ※返答の有無については、同日午前の執筆時点の状況を記しています。私は8月14日、当マンションのスロープの安全性を第三者の専門家に評価してもらうことを、通常総会の議案として取り上げるよう、理事長と理事会に文書で要請しました。提出から一か月以上が経過した現在も、受領したという連絡も、議案としての取扱いについての説明も、私には一切ありません。理事会には、提案を受け取ったこと、その取扱い、そして判断の理由を、提案者に説明するよう求めます。何を、どのように提案したのか朝日センチュリーみずほ台は、複数の住棟からなるマンションです。私は、その一室を所有する区分所有者の一人です。管理組合は区分所有者によって構成され、理事会は共用施設や共同の財産に関わる日常の運営を担っています。当マンションでは、2023年に総会で承認され、2024年にスロープの拡幅工事が行われました。私は、工事後のスロープについて、車いす利用者、高齢者、介助者などが日常的に安全に利用できるかを確認する必要があると考えています。そこで、2026年8月14日、管理センターを通じて理事長及び理事会に、「スロープ拡幅工事後の安全性に関する第三者評価実施の件」を通常総会の議案に掲載するよう要請しました。提出文書は、翌15日のブログ記事で公開しています。［1］提案には、次の内容を具体的な決議案として記しました。設計・施工・工事監理や従来の意思決定に関与していない、独立した専門家に評価を依頼すること。勾配や路面、手すり、車いすと介助者の動作、雨天・夜間などの利用条件、注意表示の十分性を確認すること。評価結果を、根拠や未確認事項も含む報告書にまとめ、全区分所有者に書面で配布すること。評価完了までの間も、注意表示や周知など、現在の安全対策を再確認すること。費用の上限を50万円とし、専門家の選定と評価完了の期限を設けること。何を決め、どのように実施するのかを、理事会と総会で検討できる形にした提案です。原文は、提出した議案掲載要請書で確認できます。［2］「返答がない」という状態が残す問題 2026年9月18日午前の執筆時点で、私には、この提案についての返答がありません。提案文書が理事会に回付されたのか、会議で検討されたのか、議案...

管理規約は『憲法』──住人が自由に手にできる管理組合であるべきだ

管理室の窓ガラスに、この貼り紙が出てから三か月あまりが経ちました。管理規約及び総会議事録は朝日センチュリーみずほ台管理センターに保管しております。閲覧の際は理事長の許可が必要となります。尚、コピー・撮影はできません。朝日センチュリーみずほ台管理組合管理室窓の掲示（2026年9月撮影）私は区分所有者の一人として、この貼り紙を見るたびに恥ずかしさと怒りを覚えます。感情の話はこの一文で終えます。ここから先は、何が起き、法と規約は何を定め、当マンションの管理組合はどうあるべきかを、順を追って書きます。何があったか経緯は6月に本ブログで報告したとおりです［1］［2］［3］［4］。要点だけを時系列でまとめます。 5月29日、私は理事長宛に文書で、現行の管理規約、使用細則、第37期通常総会資料の写しの交付を求めました。6月5日、回答がないため再度文書で求めました。翌6月6日、返ってきたのは私宛の文書ではなく、管理室の窓ガラスの貼り紙でした。管理員に呼び止められ、貼り紙は管理会社（朝日管理株式会社）の当マンション担当者の指示で掲示したものだと聞きました。同日、私は理事長に文書による正式な回答を求める投書を投函し、6月30日には改めて「管理規約等の写しの交付に関する先般の対応について」と題する投書を提出しました［4］。その後、理事長からも理事会からも、文書による回答は一通も届いていません（9月16日現在）。貼り紙は今も貼られたままです。貼り紙は誰の言葉か貼り紙の名義は「朝日センチュリーみずほ台管理組合」です。作ったのは管理会社の担当者だと管理員は言いました。しかし名義が管理組合である以上、その内容に責任を負うのは理事長と理事会です。管理会社は委託を受けて事務を行う立場であり、区分所有者への回答の主体ではありません。現行の管理規約第76条第2項は、こう定めています［11］。規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、これを閲覧させなければならない。主語は理事長です。区分所有者からの書面による請求に、管理会社の担当者が作った貼り紙で応じるという建付けは、規約のどこにもありません。法律は何を求めているか区分所有法（建物の区分所有等に...