政党交付金制度の構造的真実──選挙と金のメカニズムを読み解く ↑ クリック 政党は、政党交付金という制度的汚点を抱えながら「清潔」をアピールする。しかし、金がなければ組織は動かない。これは日本政治の根底にある矛盾であり、本稿で明らかにするのは、この矛盾がいかに制度設計そのものから生じているかという構造的事実である。 以下では、選挙制度の正しい理解、広く流布している誤解の修正、各政党の評価、そして2028年参院選までの見通しを一本の論理で貫いて整理する。 1. 最大のポイント：政党交付金は「衆院選がある年」に再計算される まず、制度理解の出発点として最も重要な事実を確認する。 政党交付金については、一般に次のように理解されている。 毎年1月1日時点の数値で年額が確定する 年額は4月・7月・10月・12月の4回に分けて支給される 年の途中では変わらない これは原則として正しい。しかし、重大な例外がある。 その年に衆議院総選挙が行われた場合、年額は1月1日基準ではなく「衆院選の投票日翌日」基準で再計算される。 したがって、2026年分の政党交付金は、今回の衆院選結果によって組み替えられた。 最新の政党別年間交付金一覧表 この例外規定を押さえることで、以後のすべてが腑に落ちる。 2. 政党交付金の算定ロジック 年額は常に次の二本立てで算出される。 （1）議員数割（約2分の1） ── 衆議院・参議院の国会議員数の合計に基づく。 （2）得票数割（約2分の1） ── 直近の衆院選の得票数と、過去2回の参院選の得票数に基づく。 ここが決定的に重要である。政党交付金は「今の議席数」だけではなく、 「過去を含む得票履歴」 によって配分される。この設計思想が、以下に述べるすべての「歪み」の根源となっている。 3. 2026〜2028年は「歪な安定期間」になる 2026年に衆院選が実施された以上、次の衆院選はおそらく4年後である。参院選の次回は2028年夏となる。つまり、2026年・2027年・2028年の3年間は、得票データが更新されない。 この間、民意がいかに変化しようとも、政党交付金の配分は基本的に固定される。制度的に「民意と配分のズレ」が最大化する期間が、これから3年間続くのである。 4. 政党別の評価──交付金という観点から 以下、各党の状況を交付金の構造に即して...
2026年1月16日、衆議院の解散がほぼ確実となる中、立憲民主党と公明党は電撃的に新党 「中道改革連合」 の設立を届け出ました。共同代表には野田佳彦氏（立憲）と斉藤鉄夫氏（公明）が就任。しかし、この新党には極めて不自然な特徴がありました。 < その謎はこちらクリック > 中道改革連合の「不自然さ」 衆議院議員だけが合流 ：参議院議員は旧党（立憲民主党・公明党）に残留した 地方組織も旧党のまま ：中央・地方の党組織は解散せず存続 政策の一致が不明 ：憲法観、安全保障、原発政策で根本的に異なる両党が合流 設立が1月16日 ：1月1日の基準日を「過ぎた後」に設立された なぜ「衆議院だけ」なのか？ ここに政党交付金の「闇」が横たわっています。論理的に整理してみましょう。 時系列で見る「中道改革連合」と政党交付金 1 2026年1月1日 基準日 政党交付金の基準日 この日時点の議員数で2026年の交付金が確定。立憲民主党（78億円）と公明党（23億円）はそれぞれ独立した政党として存在。 2 2026年1月16日 新党設立 中道改革連合の設立届出 基準日を過ぎた後に新党を設立。衆議院議員のみが合流し、参議院議員は旧党に残留。旧党の組織・地方組織もそのまま存続。 3 2026年1月24日 解散 衆議院解散 高市早苗首相が衆議院を解散。中道改革連合として選挙に臨む体制が整う。 4 2026年2月8日 選挙 衆議院選挙投開票 中道改革連合は167議席から49議席に激減して惨敗。しかし旧党の交付金は影響を受けない。 5 2026年4月〜12月 交付 政党交付金の交付（年4回） 旧・立憲民主党と旧・公明党は、1月1日時点の計算に基づき、合計約101億円を予定通り受け取る。選挙結果は反映されない。 約101億円の「二重取り」構造 ここが最も重要なポイントです。2026年の政党交付金は1月1日時点で計算されます。この日、立憲民主党と公明党はまだ存在していました。 政党交付金の「二重構造」 続きはこちらから このサイトは、 こちらの内容 をManus a.i.に分かりよくWebサイトにしてもらったものです。長い文章ですが、 元の論述 を読みこなすことをオススメします。価値ありますよ！ 明日からの焦点は、以下に移ってゆきます。 中道政党で当選した立民系議員は、このまま中道...