2026年1月16日、衆議院の解散がほぼ確実となる中、立憲民主党と公明党は電撃的に新党 「中道改革連合」 の設立を届け出ました。共同代表には野田佳彦氏（立憲）と斉藤鉄夫氏（公明）が就任。しかし、この新党には極めて不自然な特徴がありました。 < その謎はこちらクリック > 中道改革連合の「不自然さ」 衆議院議員だけが合流 ：参議院議員は旧党（立憲民主党・公明党）に残留した 地方組織も旧党のまま ：中央・地方の党組織は解散せず存続 政策の一致が不明 ：憲法観、安全保障、原発政策で根本的に異なる両党が合流 設立が1月16日 ：1月1日の基準日を「過ぎた後」に設立された なぜ「衆議院だけ」なのか？ ここに政党交付金の「闇」が横たわっています。論理的に整理してみましょう。 時系列で見る「中道改革連合」と政党交付金 1 2026年1月1日 基準日 政党交付金の基準日 この日時点の議員数で2026年の交付金が確定。立憲民主党（78億円）と公明党（23億円）はそれぞれ独立した政党として存在。 2 2026年1月16日 新党設立 中道改革連合の設立届出 基準日を過ぎた後に新党を設立。衆議院議員のみが合流し、参議院議員は旧党に残留。旧党の組織・地方組織もそのまま存続。 3 2026年1月24日 解散 衆議院解散 高市早苗首相が衆議院を解散。中道改革連合として選挙に臨む体制が整う。 4 2026年2月8日 選挙 衆議院選挙投開票 中道改革連合は167議席から49議席に激減して惨敗。しかし旧党の交付金は影響を受けない。 5 2026年4月〜12月 交付 政党交付金の交付（年4回） 旧・立憲民主党と旧・公明党は、1月1日時点の計算に基づき、合計約101億円を予定通り受け取る。選挙結果は反映されない。 約101億円の「二重取り」構造 ここが最も重要なポイントです。2026年の政党交付金は1月1日時点で計算されます。この日、立憲民主党と公明党はまだ存在していました。 政党交付金の「二重構造」 続きはこちらから このサイトは、 こちらの内容 をManus a.i.に分かりよくWebサイトにしてもらったものです。長い文章ですが、 元の論述 を読みこなすことをオススメします。価値ありますよ！ 明日からの焦点は、以下に移ってゆきます。 中道政党で当選した立民系議員は、このまま中道...
この件について、理事会に投書致しました。 投書内に書かなかった件を付記しておきます。 「住環境向上支援イベント」の開催 というタイトルでの案内です。ここにも問題があります。 多分、リフォーム業者の提案文書のタイトルそのものなのでしょうね？ 注意が必要なところです。そのまま受け入れたら、管理組合は自らを見失うことに繋がります。 今回の件でもっとも重要な「警戒点」だと考えます。 結論から言えば、 「住環境向上支援イベント」というタイトル自体が、すでに立場の混線を起こしています。 1. このタイトルは「誰の視点の言葉か」 「住環境向上支援イベント」という表現には、次の特徴があります。 目的が 善意・公共性側に強く寄っている 誰が主体かが見えない（管理組合？事業者？） 「支援」という言葉で、批判や検証をしにくくしている これは典型的な 👉 事業者側の企画書タイトル 👉 営業提案用の言葉遣い です。 管理組合が自ら選び取るタイトルではありません。 まえださんの推測どおり、 リフォーム業者の提案資料の表題を、そのまま流用した可能性は高い と私は見ます。 2. なぜ「そのまま受け入れる」と危険なのか ここが本質です。 タイトルを受け入れる＝立場を引き渡す、ということ 管理組合は「住環境を支援する主体」に見える 事業者は「その支援を実行する協力者」に見える 実態（営業接点づくり）が背景に退く つまり、 管理組合が 自らの言葉を失い、他者のフレーミングで物事を説明し始めている 状態です。 これは、まえださんのおっしゃる通り 「自らを見失う」第一歩 です。 3. 管理組合が使うべき言葉ではない理由（整理） このタイトルが不適切な理由を、管理組合の視点で整理します。 ① 「支援」という言葉が強すぎる 管理組合は住民を「支援する行政」ではない あくまで共同の管理主体である ！ ② 内容と釣り合っていない 網戸張替え DIY端材 キッチンカー 事業者セミナー これらを総称して「住環境向上支援」と呼ぶのは、 言葉が実態を過剰に美化しています。 ③ 反対意見を言いにくくする構造 「住環境向上」に反対...