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12月から修繕積立金が上がります。その金額は、新しい規約のどこに書かれているのか?

解説 朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人/2026年11月14日 「修繕積立金金額改定のご案内」が各戸に届きました。12月7日の引き落とし(12月分)から、修繕積立金が約20%上がります。 値上げは、9月26日の総会で決まったことです。それ自体を蒸し返すつもりはありません。ただ、案内を読んで気になったことがあります。 この金額は、管理規約のどこに、どう書かれることになるのか。 新しい管理規約が配られていないため、それを確かめる方法がないのです。 少し込み入った話なので、管理規約の基本から順に説明します。 この記事の要点 私たちの管理規約は、管理費と修繕積立金の金額を、規約の一部である 「別表第3」 に書く仕組みです。 今回の値上げは総会で正しく決議されています。 値上げや引き落としそのものが無効だ、と言うつもりはありません。 しかし、9月26日から効力を持つ新しい規約で 別表第3がどうなっているのか、誰も確かめられません。 規約と実際の金額が食い違っている(規約に不足がある)おそれがあります。新しい規約の配布と、別表第3の扱いの説明を求めます。 1 基本:管理規約・総会・別表とは 管理規約は「マンションの憲法」 分譲マンションは、たくさんの人が一つの建物と土地を共同で持っています。そのため、誰が何を負担し、どうやって物事を決めるのか、ルールが必要です。このルールが 管理規約 です。法律(建物の区分所有等に関する法律、略して区分所有法)の枠の中で、マンションごとに決めます。区分所有者は全員、規約に従います。 総会の決め方は二種類 マンションのことは、組合員全員の会議である 総会 で決めます。決め方には二種類あります。 決め方 必要な賛成 主な例 普通決議 出席者の議決権の過半数 予算・決算、 管理費や修繕積立金の額 、役員の選任 特別決議 4分の3以上など、より重い賛成 管理規約を変えること 、共用部分の大きな変更 規約を変えるには重い決議が必要です。規約は簡単に変えてはいけない、大事なルールだからです[1]。 「別表」も規約の一部 規約の本文のあとには、表がいくつか付いています。これを 別表 と呼びます。土地や建物の範囲、駐車場の使用料などが書かれています。別表...
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大東ガスから質問状への回答が届いた――分かったことと、これから確かめたいこと

2026年11月13日|情報流出の可能性に関する続報 大東ガスから郵送された「お客さま情報流出の可能性」の通知について、私は10月30日付の質問状を送りました。その回答が、11月13日、同社の総務業務部DX推進課からメールで届きました。前の記事でお約束したとおり、回答の内容と私の受け止めを共有します。[1][2] まず、10項目の質問に沿って文書で回答していただいたことに感謝します。当初の郵送通知では分からなかった事情が具体的に説明され、電話以外の問い合わせ手段を設ける方針も示されました。質問した意味はあったと思います。 その一方で、顧客情報ファイルの保存・削除の期限を定めていなかったこと、委託先での管理措置を大東ガスが当時確認する運用ではなかったことも明らかになりました。改善の方針は示されていますが、その実施と効果はこれから確かめる必要があります。 以下は回答全文の転載ではなく、質問10項目に対応した要旨と筆者の評価です。会社が説明した内容と、私の意見を分けて記します。回答者個人の氏名・直通連絡先、私の住所や顧客情報は掲載しません。 何が流出したのか――まず、確定したことと可能性を分ける 1.対象のデータと、調査で分かった範囲 【回答の要旨】 対象情報の時点は2023年11月、2024年2月、2024年4月。ファイルには氏名、住所、電話番号、料金番号、お客さま番号、ガスメータ番号、ガス使用量、ガス料金が含まれていたとのことです。私については、対象データに情報が含まれることを確認したため個別通知を送った、と明記されました。[1] 外部専門機関の調査では、ランサムウェア攻撃による両毛システムズの社内ネットワークへの侵入と、社内サーバーなどへのアクセスの痕跡を確認。大東ガスの顧客情報が保存されたサーバーにもアクセス可能な状態だったため、外部流出の可能性があると判断した、と説明しています。調査は引き続き行うとのことです。[1] 【私の評価】 対象となるデータに私の情報が含まれていたことは、今回の回答で明確になりました。ただし、顧客情報ファイルが実際に持ち出されたことや、外部で公開・販売されたことまで確認された、という回答ではありません。「対象データへの収録」「攻撃者がアクセスできた状態」「実...

AI活用と安全対策をともに急ぐ 埼玉県知事会見を読んで

デジタルやAI、サイバーセキュリティに関心を持つ一県民として、2026年10月20日の埼玉県知事の記者会見に、立ち止まって考えたい発言がありました。 私が受け取ったのは、行政でAIをもっと使えるようにすることと、その利用や外部との接続に伴う危険を把握することを、同時に急がなければならない、という認識です。 この一、二か月、私は、仕事の効率を上げるためのAI活用と、サイバーセキュリティへの対応が、クルマの両輪になったと感じています。AIを仕事場に導入し、実際に使い、その働きを理解することが、すでに必要な段階へ移ったと、私は確信しつつあります。知事の発言は、その考えをさらに深めるきっかけになりました。 もちろん、これは私自身の受け止めです。会見の内容を確かめながら、専門用語も少しほどいて、これから町役場や町長への提言を考えるための出発点として記しておきます。 [1] 使う人を増やした先で何を考えるか 会見での質問は、来年度以降のAIやAXの活用構想についてでした。AXとはAIトランスフォーメーションの略で、ここでは、AIを活用して仕事の進め方そのものを見直すこと、と捉えると分かりやすいと思います。 [2] 知事は、県が2024年から全職員に生成AIのライセンスを割り振り、利用を始めたと説明しました。また、職員アンケートでは、生成AIを活用している職員が7割以上になっていると述べています。 この数字を、全員が十分に使いこなしているという意味に広げて読むことはできません。会見のこの部分だけでは、アンケートの詳しい対象や、利用頻度、仕事への効果までは分からないからです。それでも、職員がAIに触れる機会を広く用意し、その後の課題を考えていることは読み取れます。 続けて知事は、活用を広げる仕組みとともに、生成AIのガイドラインを見直していると説明しました。私には、使って分かった課題を踏まえ、使い方とルールを更新していこうという話に聞こえます。 導入するかどうかだけで議論を終わらせず、どの仕事で役に立ち、どこで人の確認が必要なのかを、実務の中で確かめていく。その段階を、町の仕事場でも考えたいと思いました。 [1] AIがほかの仕組みとつながるということ 知事の発言には、APIや「ラグ」という言葉も出てきます。少し分かりにくいのですが、ここは今後のAI利用を考...

三芳町の予約メール漏えい問題 町の回答で分かったこと

情報の基準日:2026年11月11日(日本時間) この記事の要点 分かったこと 町のネット予約は2023年6月から。現在の対象手続きは三つ。 [1] まだ分からないこと 保存期間、漏えいの対象となる予約期間、2025年の私の予約が含まれるか、個別通知や確認方法。 [1] 当面の注意 不審なメールに注意し、予約完了画面は自分でも保存する。町でのメール送信再開は未確認です。 マイナンバーカードの手続きをネットで予約したときのメールアドレスが、漏えいしたかもしれない。三芳町のお知らせを読み、私が知りたかったのは、何年前の予約までが関係するのか、ということでした。 11月4日に住民課へ質問を送りました。11月11日にその回答返信をいただきました。ネット予約が2023年6月から始まったことと、対象となる手続きは分かりました。一方、過去のメールアドレスの保存期間や、私が利用した2025年の予約が今回の対象に含まれるかは、まだ分かりません。 [1] 町からの回答と事業者の公表を照らし合わせ、分かったこと、答えが出ていないこと、住民が当面気をつけたいことを整理します。 読みたい項目へ どこで起きた問題なのか 町の回答で分かったこと まだ答えが出ていないこと 予約とメールの状況 住民が今できること 問題が起きたのは外部のメール配信サービス 三芳町は、マイナンバーカード関連の予約システムを株式会社TKCに委託しています。TKCは、メールを配信する部分に、アララ株式会社の「アララメッセージ」を利用していました。今回、不正アクセスを受けたのは、この外部のメール配信サービスです。 [2] [3] TKCは11月4日の第3報で、同社のシステム利用者のメールアドレスが、最大223万812件、外部に漏えいしたとの報告を受けたと発表しました。漏えいした情報はメールアドレスで、メール本文、マイナンバー、市町村への申請情報などは漏えいしていないと説明しています。これはTKCが公表した全体の件数であり、三芳町の件数や住民数を表したものではありません。 [3] 11月9日の第6報では、メールアドレスの漏えいがあったシステムの一つに「マイナンバーカード交付予約・管理システム」が挙げられました。TKCのシステムやデータセンター自体への不正アクセスは、現時点で確認されていないとも説明...

改正後の管理規約は、まだ配られていません(11月9日の記録)

記録 朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人/2026年11月9日 11月1日、改正後の管理規約を早く配ってほしいと、理事会に文書でお願いしました。回答の期限とした11月7日を過ぎましたが、規約は配られず、返事もありません。事実として、ここに記録します。 日付(2026年) 出来事 9月26日 第39期通常総会。管理規約の大幅な改訂を可決。改正後の規約は、この日から効力を持つ 10月31日 議事録が各戸に配られる。改正後の規約は配られず 11月1日 理事会へ、規約の配布をお願いする文書を提出(回答期限 11月7日) 11月7日 期限。配布も回答もなし 11月9日 この記事を書いている時点でも、配布・回答ともになし。総会から44日 改正後の管理規約は、9月26日の総会の日から効力を持っています。今回の改訂は、条文の多くに及ぶ大幅なものでした。それなのに、組合員の手元には、いま自分たちが従っているルールの全文がありません。 大幅に改訂された規約が、それに従う区分所有者に配られない。 これで、よいのでしょうか。 提出した文書の全文は、次のとおりです。 2026年11月1日 朝日センチュリーみずほ台管理組合 理事長 殿/理事会 各位 改正後の管理規約の配布について(お願い) D棟504号室 前田利人 maeda@guaran.co.jp 第39期通常総会(2026年9月26日)の議事録を、10月31日に各戸へ配布していただきました。ありがとうございました。 一方で、同総会で改正された管理規約は、本日現在、まだ配布されておりません。 管理規約は今回の総会で大幅に改訂され、すでに効力を持っています。組合員が新しい規約の内容を確かめられるよう、至急の配布が必要と考えます。議事録の配布も済みましたので、規約の配布に必要な準備も整っているものと存じます。 つきましては、改正後の管理規約(全文)を、至急各戸へ配布してください。 すぐに配布できない場合は、その理由と共に、配布予定日を、11月7日(土)までにメール又は文書にてお知らせください。 なお、改正後の管理規約を11月7日までに配布する準備を進めておられる場合は、ご回答には及びません。 以上 原本(Googleドキュメント):...

同じ氏名・住所を、何度も入力しない申込みへ――三芳町役場の電子申請に具体的な改善を提案します。

三芳町への改善提案|2026年11月7日 申請者情報の繰り返し入力を減らすための案を提案します。 住民と職員、双方の負担を減らすたたき台として、ご検討をお願いします。 町のイベントに申し込もうとして、氏名、フリガナ、電話番号などの基本情報を入力する。同じ情報は、別の申込みでも何度も書いている。住所には郵便番号による自動補完があるものの、申込みごとに繰り返す操作はまだ残る――。電子申請を利用していて、こうした手間を感じることがあります。 三芳町が案内する「令和8年度体験落ち葉掃き」の申込フォームをきっかけに、AIと一緒に、入力画面の作り方や改善方法、個人情報を守りながら入力を省く仕組みを調べました。イベントは2027年1月16日開催予定で、町が案内する申込先は「LoGoフォーム」です。 [1] [2] オンラインで申し込めることには、大きな価値があります。そこからさらに、 少ない操作で、迷わず、間違いにくく申し込めるようにすること を提案します。住民の負担を減らす改善は、受付後の確認や修正に当たる町職員の負担を減らすことにもつながります。 この記事は町民としての提案です。町の内部システム、契約内容、費用、現在の安全管理体制を把握したうえでの断定ではありません。確認できた画面と公式資料を示し、既存の仕組みでできることから、段階的に検討していただくためのたたき台としてまとめます。 1.基本情報は13欄。ただし住所には自動補完がある 今回、手元で確認した申込画面では、次の入力欄が設けられていました。 [2] 申込フォームは募集終了などに伴い閲覧できなくなる場合があるため、確認した画面をスクリーンショットで保存しました。 今回確認した申込フォームのスクリーンショット(Googleフォト・別タブで開きます) から、この記事で取り上げた入力画面をご覧いただけます。 確認した申込画面の入力欄 内容 欄の数 氏名・フリガナ(それぞれ氏・名) 4 住所(郵便番号、都道府県、市区町村、番地、マンション・部屋番号) 5 電話番号 1 メールアドレス・確認用メールアドレス 2 年齢 1 代表者の基本情報の小計 13 参加人数の合計・大人・小人 3 交通手段の選択 1 全体の合計 17 確認した画面では、メールアドレスの2欄はすでに埋まっ...

第3回 「単棟型に近い」という説明を、規約の条文と照らす

連載 議事録を読む[3/3] 朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人/2026年11月8日 第39期通常総会の議事録に、次の一文があります。管理規約の改訂(第2号議案)について、総会の当日に管理会社が行った説明です。「事前に寄せられた質問への回答」として述べられました。 標準管理規約の単棟型・団地型について、当マンションは複数棟で一見団地型に見えるが、規約や運用は単棟型に近い。このため、単棟型のマンション標準管理規約を参照して検討するのが適切と判断した。 私は、この説明に納得できません。この記事では、その理由を、議案書、議事録、そして私たちの管理規約の条文で示します。 この連載の構成 第1回  11議案の結果と、記録に残った宿題 第2回  総会の10日前に出した申入書は、どう扱われたか 第3回(本記事)  「単棟型に近い」という説明を、規約の条文と照らす この記事の要点 単棟型を手本にした理由は、議案書に一言も書かれていませんでした。 議事録に残る二つの説明は、理由が食い違い、どちらも条文を挙げていません。 私たちの規約は、定義・会議・お金・持ち物の区分のどれを見ても団地型です。 単棟型を手本にしたことで、改正後の規約の中に矛盾が生まれています。 単棟型と団地型は、何が違うのか 国土交通省は、管理規約のひな形(標準管理規約)を、単棟型・団地型・複合用途型の3種類用意しています[1]。 単棟型 は、建物が1棟だけのマンションのためのひな形です。会議は「総会」だけ、積立金は一つの財布です。 団地型 は、一つの敷地に複数の棟が建ち、敷地や付属施設を全体で共有するマンションのためのひな形です。全体で決める「団地総会」と、その棟の人だけで決める「棟総会」の二つの会議があり、積立金は棟ごとに分けて管理します。 なぜ分けるのか。各棟の外壁や屋上、エレベーターは、その棟の人たちの持ち物だからです。建替えも、法律上は原則として棟ごとに決めます。A棟の工事を他の棟の人の多数決で決めたり、A棟の建替えをB棟の人が決めたりできないように、団地型は「全体で決めること」と「棟で決めること」を分けています。当マンションは、A棟からF棟までの6棟です。 単棟型 団地型 私たちの規約 (改正前) 建...