AGIの到来に備えて──私たちが今準備すべきこと AGI（Artificial General Intelligence＝汎用人工知能）はいつ来るのか。この問いが世界中で議論されている。しかし、私はこう考えている。「いつ来るか」を論じるよりも、「来たときに自分がどこに立っているか」の方が、はるかに重要ではないだろうか。 本稿では、AGIの現状認識を整理したうえで、到来までに私たち人間が準備しておくべきこと、心構えについて考えたい。 「機能的AGI」は、すでに始まっている AGIの一般的な定義は「人間と同等の幅広い認知能力を、自律的に発揮できる知能」とされている。自律的な目標設定、長期計画能力、現実世界での継続的な因果理解――これらを満たすAIはまだ存在しない。その意味で、厳密なAGIはまだ来ていない。 しかし、別の角度から見ると景色は変わる。 現在の大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）は、一般知識量でほぼ全人類の平均を超え、多分野横断能力では多くの専門家を上回り、情報統合の速度は圧倒的に速い。そしてAI単体ではなく「人間＋AI」という系で考えれば、すでに多くの人間の能力を超えている。 つまり、社会的な影響という意味では「機能的AGI」はすでに到来しつつある。この認識が出発点になる。 推論の外部化という質的転換 歴史を振り返れば、人類は繰り返し知の外部化を行ってきた。印刷機による知の拡張、電卓による計算の外部化、インターネットによる記憶の外部化。そしてAIがもたらすのは「推論の外部化」である。 これは質的な転換だ。調べればわかることの価値は急速に失われ、残るのは統合する力、価値を判断する力、そして責任を引き受ける力である。 AGIが到来したとき、何が変わるのか AGI級のAIが実用化されると、大きく三つの変化が起きる。 第一に、 知的労働の価値が変わる 。多くの知識労働がコモディティ化し、「調べられること」だけでは差別化できなくなる。 第二に、 判断の速度が桁違いになる 。政策、金融、事業の意思決定にAIが深く組み込まれ、速度そのものが競争力になる。 第三に、 情報の非対称性が消滅する 。誰もが高度な情報にアクセスできるようになり、情報を持っているだけでは優位に立てなくなる。 今から備...
2026年2月12日ころにまたまた「 不用品の処分すべておまかせください！！ 」チラシが郵便受けに入っていましたね。要注意です。( 前回はこちら ) この件、 理事会へ投書 しておきました。 ↑クリックで拡大 マンション居住者を標的とする多角的水際ビジネスの実態とポスティングチラシに潜む消費者リスクの総合的分析 1. 序論：集合住宅の郵便受けに投函される複合型サービスチラシの潜在的脅威 マンションの郵便受けに日常的に投函されるポスティングチラシは、一見すると居住者の日常生活における不便を解消するための有益な情報源として機能しているように錯覚される。しかしながら、提示された証拠物件（株式会社シンプルサポートと称する事業者のチラシ）を詳細に点検すると、そこには消費者の知識不足や心理的隙を意図的に突く、極めて巧妙なマーケティング戦略と重大な法的・経済的リスクが内包されていることが判明する。マンションという居住形態は、オートロックなどの物理的セキュリティが担保されている一方で、「自室の郵便受けに入っている情報＝管理組合や地域社会においてある程度許容された安全な情報」であるという根拠のない安心感、すなわち認知バイアスを生みやすい土壌を持つ。 本報告書は、提示された実物チラシの記載内容を起点として、そこに提示されている各種サービス（便利屋業務、不用品回収、遺品整理、不動産買取、外壁塗装など）がどのように悪質商法へと変貌を遂げるのか、その構造的メカニズムを解明する。居住者はこれらサービスの相場や専門的知見を持たない素人であることを前提とし、業者の「フロントエンド（集客のための安価な入り口）」から「バックエンド（真の目的である高額契約）」へと至る誘導のプロセスを可視化する。さらに、特定商取引法をはじめとする消費者保護法制の観点から、チラシを見て自ら業者を呼んでしまった場合に生じる極めて複雑な法的ジレンマを指摘し、マンション居住者が平時および有事において実践すべき総合的な防衛策を体系的に論じる。 2. 証拠物件（投函チラシ）の記載内容から読み解くビジネスモデルの深層 提示されたチラシの表面および裏面には、親しみやすいイラスト（笑顔の作業員や猫のキャラクター）とともに、「すべてお見積り相談無料」「LINEで気軽に見積り」といったハードルの低さを強調する文言が...