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三芳町は、安全なAIの道具をすでに持っている ― 全員が使えるところまできている

前回の記事で、架空の町の「学童申込みナビ」を紹介しました( 役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる )。あの見本は、私が本当にお伝えしたいことの、一つの素材です。お伝えしたいのは、町長以下すべての職員の方々が、普段の仕事でAIを使う職場になってほしい、ということです。 ただ、こういう話には決まって「個人情報があるから、役場では難しい」という声が出ます。本当にそうなのでしょうか。公開されている資料を、AI(Claude)に手伝ってもらいながら、自分で調べてみました。結論を先に書きます。 三芳町は、安全に使えるAIの道具を、すでに持っています。職員の方々が普段の仕事に使うかぎり、越えられない壁は見当たりませんでした。 三芳町が、すでに持っているもの 2025年7月、株式会社イマクリエは、三芳町に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を始めたと発表しています( 同社の発表 )。この発表と、サービス提供元の 案内ページ から読み取れる内容は、次のとおりです。 項目 内容 回線 自治体専用の閉じた回線(LGWAN)で使える 学習への利用 入力した内容は、AIの学習に使われない 処理の場所 国内で処理するAIに限定できる 入力の歯止め 禁止する言葉を登録して、入力を止められる 使えるAI ChatGPT、Gemini、Claudeなど複数。町の管理者が選ぶ 庁内文書の活用 要綱や手引きを読み込ませて答えさせる機能が、追加費用なし 利用できる人数 アカウントの発行数は無制限 支援 研修、使い方の文例づくり、利用状況の定期報告 (上の表は、発表の時点の内容と提供元の案内にもとづきます。現在の契約や設定は、公開資料では確認できていません。) つまり、安全の土台は、町がすでに整えています。早い時期にこの判断をされたことは、評価されてよいと思います。 「個人情報があるから難しい」は、どこまで本当か 役場の仕事を三つに分けて考えると、見通しがよくなります。 庁内の普段の仕事。 挨拶文や通知文の下書き、会議録の要約、調べもの、要綱の確認。個人情報を入れなくてもできる仕事が大半です。今の道具で、すぐに全員が使えます。 住民への案内。 町が公開している案内文だけを根拠に答える形なら、個人情報は関係しません。学童申込みナビの「必要な...
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役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる ― 架空の町の「学童申込みナビ」を作りました

架空の町「みどり町」の、学童保育室の申込みを案内するページを作りました。AIが質問に答え、書いた申込書の写真まで点検してくれる見本です。どなたでも、登録なしで試せます。 みどり町 学童保育室 申込みナビ(見本)を開く 町の名前も、日程も、書類も、電話番号も、すべて架空です。実在の自治体の手続きには使えません。 学童保育の申込みは、なぜ難しいのか 学童保育の申込みは複雑です。来年度から新しく入るのか、いまの利用を続けるのか、年度の途中から入るのか、夏休みだけなのか。保護者は会社勤めか、自営業か、学校に通っているのか、療養中か。最近引っ越してきたか。児童手当をどこから受けているか。こうした条件の組み合わせで、出す書類も、締切も、行く場所も変わります。 申し込む人は、自分の条件はよく分かっています。分からないのは、「その条件だと、町に何を、いつ、どこへ出せばよいのか」です。自治体側の案内文書(Webページ)は、すべての場合を「まとめて」書かざるをえないので、どうしても読みにくくなります。 そこで、順序を逆にしました。本人が自分の条件を答えると、その人に必要なことだけが出てくる。この「誘導」をAIに手伝わせたのが、今回の見本です。 このページでできること 画面 できること AIを使うか 1. 必要な書類をしらべる 申込みの種類や保護者の状況を選ぶと、必要な書類の一覧が出る 使わない 2. わからないことを聞く 「面接に子どもを連れて行くのか」などの質問に、文章で答える 使う 3. 書いた申込書を点検 申込書の写真から、書き漏れと書き間違いを見つける 使う 4. この仕組みの中身 AIが読んでいる案内文と、AIへの指示書の全文を見せる ― (この表は、画面の狭いスマホを縦に持ったままでも読めるよう、1項目ずつ積み重ねて表示する工夫をしています。) 「3」では、見本の申込書に、わざと空欄を2か所、間違いを1か所入れてあります。AIは3か所とも見つけ、何を直せばよいかを欄ごとに示しました。写真に書かれた名前や電話番号は、結果には表示しません。 申込みナビは、スマートフォンでも使えます。学童保育を申し込む保護者の多くは、仕事や家事の合間に、スマホで調べ、そのまま手続きの準備を進めたいのではないかと考えたからです。 いちばん大事にした設計:AIに任せること、...

町会議員のみなさまに議員活動にAI活用を提案させていただきました。

今朝、私はAI(Grok Bot)に電話で話しかけるところから一日を始めました。きっかけは、ふと湧いた一つの疑問です。そこから、議員の一覧を調べ、議員の皆さんに向けた資料を作り、提案のメールを何度も直し、最後は議員の皆さんにメールをお送りするところまで、一つの朝の間に進みました。この記事は、その朝のやりとりの記録です。 先に結論を書いておきます。できあがった資料とメールは、「三芳町の議員の皆さんに、AIをもっと身近に使ってほしい」という私の気持ちを、私が自分で書くよりも正しく表してくれました。 はじまりは「AIの利用料は経費にできるのか」という疑問 最初に投げかけたのは、こんな質問でした。 議員がAIを利用するとき、その利用料は経費として落としたり、政治資金のようなものから充当したりすることができるのでしょうか? AIの答えは、ざっと次のような整理でした。 政務活動費 :三芳町議会の公式ページによると、政務活動費は「三芳町議会政務活動費交付条例」に基づき、議員1人あたり 年額6万円 を年度当初に一括で交付し、残りは返還するしくみです。使い道は調査研究費、研修費、会議費、資料購入費、事務費の区分に限られ、事務費には「事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費」が挙げられています( 三芳町議会「議長交際費・政務活動費」 )。 ただし、 AIの利用料がこの区分に入るかどうかは、公式ページの記載だけでは判断できません(要確認) 。議会事務局や条例・施行規則で確かめる必要があります。 税金の扱い :議員報酬は一般に給与所得として扱われ、個々の経費を差し引くのではなく給与所得控除が適用されるのが原則、という説明でした。どの収入の経費にできるかは個別の事情によるので、 これも要確認(税理士・税務署) です。 政治団体を通して支出する方法も考えられるが、届出や記載方法は 要確認(選挙管理委員会) 。同じ費用を二重に計上することはできない、という注意もありました。 「できる」「できない」と簡単に言い切らず、確かめられたことと確かめるべきことを分けて答えてくれたのが、ありがたいところでした。 電話で、議員の一覧を調べてもらう 次に、電話のまま、三芳町議会の議員の顔ぶれを調べてもらいました。町の公式サイトに 議員のプロフィール のページがあ...

12月から修繕積立金が上がります。その金額は、新しい規約のどこに書かれているのか?

解説 朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人/2026年11月14日 「修繕積立金金額改定のご案内」が各戸に届きました。12月7日の引き落とし(12月分)から、修繕積立金が約20%上がります。 値上げは、9月26日の総会で決まったことです。それ自体を蒸し返すつもりはありません。ただ、案内を読んで気になったことがあります。 この金額は、管理規約のどこに、どう書かれることになるのか。 新しい管理規約が配られていないため、それを確かめる方法がないのです。 少し込み入った話なので、管理規約の基本から順に説明します。 この記事の要点 私たちの管理規約は、管理費と修繕積立金の金額を、規約の一部である 「別表第3」 に書く仕組みです。 今回の値上げは総会で正しく決議されています。 値上げや引き落としそのものが無効だ、と言うつもりはありません。 しかし、9月26日から効力を持つ新しい規約で 別表第3がどうなっているのか、誰も確かめられません。 規約と実際の金額が食い違っている(規約に不足がある)おそれがあります。新しい規約の配布と、別表第3の扱いの説明を求めます。 1 基本:管理規約・総会・別表とは 管理規約は「マンションの憲法」 分譲マンションは、たくさんの人が一つの建物と土地を共同で持っています。そのため、誰が何を負担し、どうやって物事を決めるのか、ルールが必要です。このルールが 管理規約 です。法律(建物の区分所有等に関する法律、略して区分所有法)の枠の中で、マンションごとに決めます。区分所有者は全員、規約に従います。 総会の決め方は二種類 マンションのことは、組合員全員の会議である 総会 で決めます。決め方には二種類あります。 決め方 必要な賛成 主な例 普通決議 出席者の議決権の過半数 予算・決算、 管理費や修繕積立金の額 、役員の選任 特別決議 4分の3以上など、より重い賛成 管理規約を変えること 、共用部分の大きな変更 規約を変えるには重い決議が必要です。規約は簡単に変えてはいけない、大事なルールだからです[1]。 「別表」も規約の一部 規約の本文のあとには、表がいくつか付いています。これを 別表 と呼びます。土地や建物の範囲、駐車場の使用料などが書かれています。別表...

大東ガスから質問状への回答が届いた――分かったことと、これから確かめたいこと

2026年11月13日|情報流出の可能性に関する続報 大東ガスから郵送された「お客さま情報流出の可能性」の通知について、私は10月30日付の質問状を送りました。その回答が、11月13日、同社の総務業務部DX推進課からメールで届きました。前の記事でお約束したとおり、回答の内容と私の受け止めを共有します。[1][2] まず、10項目の質問に沿って文書で回答していただいたことに感謝します。当初の郵送通知では分からなかった事情が具体的に説明され、電話以外の問い合わせ手段を設ける方針も示されました。質問した意味はあったと思います。 その一方で、顧客情報ファイルの保存・削除の期限を定めていなかったこと、委託先での管理措置を大東ガスが当時確認する運用ではなかったことも明らかになりました。改善の方針は示されていますが、その実施と効果はこれから確かめる必要があります。 以下は回答全文の転載ではなく、質問10項目に対応した要旨と筆者の評価です。会社が説明した内容と、私の意見を分けて記します。回答者個人の氏名・直通連絡先、私の住所や顧客情報は掲載しません。 何が流出したのか――まず、確定したことと可能性を分ける 1.対象のデータと、調査で分かった範囲 【回答の要旨】 対象情報の時点は2023年11月、2024年2月、2024年4月。ファイルには氏名、住所、電話番号、料金番号、お客さま番号、ガスメータ番号、ガス使用量、ガス料金が含まれていたとのことです。私については、対象データに情報が含まれることを確認したため個別通知を送った、と明記されました。[1] 外部専門機関の調査では、ランサムウェア攻撃による両毛システムズの社内ネットワークへの侵入と、社内サーバーなどへのアクセスの痕跡を確認。大東ガスの顧客情報が保存されたサーバーにもアクセス可能な状態だったため、外部流出の可能性があると判断した、と説明しています。調査は引き続き行うとのことです。[1] 【私の評価】 対象となるデータに私の情報が含まれていたことは、今回の回答で明確になりました。ただし、顧客情報ファイルが実際に持ち出されたことや、外部で公開・販売されたことまで確認された、という回答ではありません。「対象データへの収録」「攻撃者がアクセスできた状態」「実...

AI活用と安全対策をともに急ぐ 埼玉県知事会見を読んで

デジタルやAI、サイバーセキュリティに関心を持つ一県民として、2026年10月20日の埼玉県知事の記者会見に、立ち止まって考えたい発言がありました。 私が受け取ったのは、行政でAIをもっと使えるようにすることと、その利用や外部との接続に伴う危険を把握することを、同時に急がなければならない、という認識です。 この一、二か月、私は、仕事の効率を上げるためのAI活用と、サイバーセキュリティへの対応が、クルマの両輪になったと感じています。AIを仕事場に導入し、実際に使い、その働きを理解することが、すでに必要な段階へ移ったと、私は確信しつつあります。知事の発言は、その考えをさらに深めるきっかけになりました。 もちろん、これは私自身の受け止めです。会見の内容を確かめながら、専門用語も少しほどいて、これから町役場や町長への提言を考えるための出発点として記しておきます。 [1] 使う人を増やした先で何を考えるか 会見での質問は、来年度以降のAIやAXの活用構想についてでした。AXとはAIトランスフォーメーションの略で、ここでは、AIを活用して仕事の進め方そのものを見直すこと、と捉えると分かりやすいと思います。 [2] 知事は、県が2024年から全職員に生成AIのライセンスを割り振り、利用を始めたと説明しました。また、職員アンケートでは、生成AIを活用している職員が7割以上になっていると述べています。 この数字を、全員が十分に使いこなしているという意味に広げて読むことはできません。会見のこの部分だけでは、アンケートの詳しい対象や、利用頻度、仕事への効果までは分からないからです。それでも、職員がAIに触れる機会を広く用意し、その後の課題を考えていることは読み取れます。 続けて知事は、活用を広げる仕組みとともに、生成AIのガイドラインを見直していると説明しました。私には、使って分かった課題を踏まえ、使い方とルールを更新していこうという話に聞こえます。 導入するかどうかだけで議論を終わらせず、どの仕事で役に立ち、どこで人の確認が必要なのかを、実務の中で確かめていく。その段階を、町の仕事場でも考えたいと思いました。 [1] AIがほかの仕組みとつながるということ 知事の発言には、APIや「ラグ」という言葉も出てきます。少し分かりにくいのですが、ここは今後のAI利用を考...

三芳町の予約メール漏えい問題 町の回答で分かったこと

情報の基準日:2026年11月11日(日本時間) この記事の要点 分かったこと 町のネット予約は2023年6月から。現在の対象手続きは三つ。 [1] まだ分からないこと 保存期間、漏えいの対象となる予約期間、2025年の私の予約が含まれるか、個別通知や確認方法。 [1] 当面の注意 不審なメールに注意し、予約完了画面は自分でも保存する。町でのメール送信再開は未確認です。 マイナンバーカードの手続きをネットで予約したときのメールアドレスが、漏えいしたかもしれない。三芳町のお知らせを読み、私が知りたかったのは、何年前の予約までが関係するのか、ということでした。 11月4日に住民課へ質問を送りました。11月11日にその回答返信をいただきました。ネット予約が2023年6月から始まったことと、対象となる手続きは分かりました。一方、過去のメールアドレスの保存期間や、私が利用した2025年の予約が今回の対象に含まれるかは、まだ分かりません。 [1] 町からの回答と事業者の公表を照らし合わせ、分かったこと、答えが出ていないこと、住民が当面気をつけたいことを整理します。 読みたい項目へ どこで起きた問題なのか 町の回答で分かったこと まだ答えが出ていないこと 予約とメールの状況 住民が今できること 問題が起きたのは外部のメール配信サービス 三芳町は、マイナンバーカード関連の予約システムを株式会社TKCに委託しています。TKCは、メールを配信する部分に、アララ株式会社の「アララメッセージ」を利用していました。今回、不正アクセスを受けたのは、この外部のメール配信サービスです。 [2] [3] TKCは11月4日の第3報で、同社のシステム利用者のメールアドレスが、最大223万812件、外部に漏えいしたとの報告を受けたと発表しました。漏えいした情報はメールアドレスで、メール本文、マイナンバー、市町村への申請情報などは漏えいしていないと説明しています。これはTKCが公表した全体の件数であり、三芳町の件数や住民数を表したものではありません。 [3] 11月9日の第6報では、メールアドレスの漏えいがあったシステムの一つに「マイナンバーカード交付予約・管理システム」が挙げられました。TKCのシステムやデータセンター自体への不正アクセスは、現時点で確認されていないとも説明...

改正後の管理規約は、まだ配られていません(11月9日の記録)

記録 朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人/2026年11月9日 11月1日、改正後の管理規約を早く配ってほしいと、理事会に文書でお願いしました。回答の期限とした11月7日を過ぎましたが、規約は配られず、返事もありません。事実として、ここに記録します。 日付(2026年) 出来事 9月26日 第39期通常総会。管理規約の大幅な改訂を可決。改正後の規約は、この日から効力を持つ 10月31日 議事録が各戸に配られる。改正後の規約は配られず 11月1日 理事会へ、規約の配布をお願いする文書を提出(回答期限 11月7日) 11月7日 期限。配布も回答もなし 11月9日 この記事を書いている時点でも、配布・回答ともになし。総会から44日 改正後の管理規約は、9月26日の総会の日から効力を持っています。今回の改訂は、条文の多くに及ぶ大幅なものでした。それなのに、組合員の手元には、いま自分たちが従っているルールの全文がありません。 大幅に改訂された規約が、それに従う区分所有者に配られない。 これで、よいのでしょうか。 提出した文書の全文は、次のとおりです。 2026年11月1日 朝日センチュリーみずほ台管理組合 理事長 殿/理事会 各位 改正後の管理規約の配布について(お願い) D棟504号室 前田利人 maeda@guaran.co.jp 第39期通常総会(2026年9月26日)の議事録を、10月31日に各戸へ配布していただきました。ありがとうございました。 一方で、同総会で改正された管理規約は、本日現在、まだ配布されておりません。 管理規約は今回の総会で大幅に改訂され、すでに効力を持っています。組合員が新しい規約の内容を確かめられるよう、至急の配布が必要と考えます。議事録の配布も済みましたので、規約の配布に必要な準備も整っているものと存じます。 つきましては、改正後の管理規約(全文)を、至急各戸へ配布してください。 すぐに配布できない場合は、その理由と共に、配布予定日を、11月7日(土)までにメール又は文書にてお知らせください。 なお、改正後の管理規約を11月7日までに配布する準備を進めておられる場合は、ご回答には及びません。 以上 原本(Googleドキュメント):...

同じ氏名・住所を、何度も入力しない申込みへ――三芳町役場の電子申請に具体的な改善を提案します。

三芳町への改善提案|2026年11月7日 申請者情報の繰り返し入力を減らすための案を提案します。 住民と職員、双方の負担を減らすたたき台として、ご検討をお願いします。 町のイベントに申し込もうとして、氏名、フリガナ、電話番号などの基本情報を入力する。同じ情報は、別の申込みでも何度も書いている。住所には郵便番号による自動補完があるものの、申込みごとに繰り返す操作はまだ残る――。電子申請を利用していて、こうした手間を感じることがあります。 三芳町が案内する「令和8年度体験落ち葉掃き」の申込フォームをきっかけに、AIと一緒に、入力画面の作り方や改善方法、個人情報を守りながら入力を省く仕組みを調べました。イベントは2027年1月16日開催予定で、町が案内する申込先は「LoGoフォーム」です。 [1] [2] オンラインで申し込めることには、大きな価値があります。そこからさらに、 少ない操作で、迷わず、間違いにくく申し込めるようにすること を提案します。住民の負担を減らす改善は、受付後の確認や修正に当たる町職員の負担を減らすことにもつながります。 この記事は町民としての提案です。町の内部システム、契約内容、費用、現在の安全管理体制を把握したうえでの断定ではありません。確認できた画面と公式資料を示し、既存の仕組みでできることから、段階的に検討していただくためのたたき台としてまとめます。 1.基本情報は13欄。ただし住所には自動補完がある 今回、手元で確認した申込画面では、次の入力欄が設けられていました。 [2] 申込フォームは募集終了などに伴い閲覧できなくなる場合があるため、確認した画面をスクリーンショットで保存しました。 今回確認した申込フォームのスクリーンショット(Googleフォト・別タブで開きます) から、この記事で取り上げた入力画面をご覧いただけます。 確認した申込画面の入力欄 内容 欄の数 氏名・フリガナ(それぞれ氏・名) 4 住所(郵便番号、都道府県、市区町村、番地、マンション・部屋番号) 5 電話番号 1 メールアドレス・確認用メールアドレス 2 年齢 1 代表者の基本情報の小計 13 参加人数の合計・大人・小人 3 交通手段の選択 1 全体の合計 17 確認した画面では、メールアドレスの2欄はすでに埋まっ...