朝日センチュリーみずほ台住人ブログ

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管理規約等の写しの交付に関する先般の対応について

以下の投書を理事長及び理事会宛に行いました。多くの皆さまのご感想などいただければ幸いに存じます。理事の方々からもなんらかのリアクションがいただけることを望みます。 --------------- 2026年（令和8年）6月30日朝日センチュリーみずほ台管理組合理事長　殿理事会　御中区分所有者　前田利人（D棟504号室）管理規約等の写しの交付に関する規約改正の申し入れ、並びに先般の対応について日頃の管理組合運営にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。私は、 2026年5月29日付及び同年 6月5日付の文書をもって、現に有効な管理規約・使用細則及び第37期通常総会資料の写しの交付を、理事長宛に正式に要請いたしました。これに対して示された「回答」は、理事長又は管理組合名義による個別の文書回答ではなく、管理室の窓ガラスに掲示された貼り紙であり、かつ、管理室の担当者を通じて、請求者である区分所有者に対し「これが回答である」旨を口頭で伝えるという形のものでありました。つきましては、下記のとおり申し入れをいたします。なお、本申し入れは、私個人が受けた処遇の当否を問うことを主たる目的とするものではありません。一区分所有者が、管理組合の最も基本的な文書である規約の写しを、正規の手続によって求めたにすぎないにもかかわらず、管理組合としてこのような対応がなされ、かつそれが許容されたという事実そのものを、組合運営の根幹に関わる問題として提起するものであります。記 1　問題の所在規約原本の保管及び閲覧への対応は、理事長の職責とされており、理事会の決議を待つ性質のものではありません。個別かつ正式な文書による請求に対しては、本来、理事長又は管理組合として、文書をもって個別に回答すべきものであります。ところが今般の対応は、本来は不特定多数への周知手段にすぎない窓ガラスの貼り紙をもって個別請求への回答に代え、しかもその伝達を管理室担当者の口頭に委ねるというものでした。これは、496戸を擁する大規模団地の管理組合の文書対応として、到底適切とはいえません。とりわけ看過しがたいのは、この貼り紙が管理会社の担当者によって作成され、規約の写しを求めた一区分所有者に対し、管理室担当者を通じて口頭で「回答」として示すという対応がとられた点であります。区分所有者...

埼玉県の自治体における生成AI・DX活用の動向～三芳町と近隣市の事例～

埼玉県の自治体における生成AI・DX活用の動向～三芳町と近隣市の事例～埼玉県では、県と市町村が連携してデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。特に生成AIの導入が加速しており、小規模自治体から中規模市まで、それぞれの規模やリソースに合わせたアプローチが見られます。本記事では、三芳町の取り組みを中心に、埼玉県全体の動き、そして近隣の富士見市・ふじみ野市・所沢市・志木市の事例をまとめます。 1. 三芳町の取り組み埼玉県入間郡三芳町（人口約37,146人）は、2025年7月に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」（株式会社イマクリエ提供）を導入しました。このパッケージは、単なる生成AIツールの提供ではなく、導入支援・運用サポート・職員活用促進まで含む包括的なサービスです。主な特徴は以下の通りです： LGWAN（地方自治体専用ネットワーク）対応で高いセキュリティを確保職員向けオンライン研修（何度でも受講可能）独自プロンプトテンプレートの登録支援（広報文・政策立案など）利用状況の定期報告と運用サポート入力データがAIの学習に使用されない設計目的は職員の長時間労働削減（働き方改革）と行政業務の効率化です。文書作成、問い合わせ対応、情報整理などの定型・非定型業務を支援することで、職員がより創造的な業務に集中できる環境を目指しています。三芳町は小規模自治体ながら、2025年という比較的早い段階で独自に先進的なパッケージを導入した点が特徴です。将来的には、行政手続きの処理速度向上や住民サービス品質の改善につながることが期待されます。 2. 埼玉県全体の取り組み埼玉県は「埼玉県市町村DX推進ネットワーク」を活用し、県と県内全市町村が連携してDXを推進しています。このネットワーク内に専門部会を設置し、AIなど新技術の共同利用を積極的に進めています。これまでの実績として、以下のようなツールの共同利用が拡大しています：音声テキスト化サービス（現在34団体参加） AI-OCRサービスチャットツール 2026年4月からは、これに続く4つ目のサービスとして生成AIの共同利用（「自治体AI zevo」など）が開始されました。初...

またしても ! 「無料回収」の回収日、オイルヒーターが出されていた

6月23日に各戸の郵便受けへ投函された「廃電化製品金属類無料回収」のチラシ。その回収日とされた本日（6月26日）の早朝、私は散歩がてら、マンションのゴミ集積場を見てきました。午前6時半ごろです。結論を申し上げます。今回も、お一人が品物を出していました。この一連の問題を追ってきた方は、もうお分かりかと思います。これは、 6月13日のチラシ（業者「龍泉」）、6月23日のチラシ（業者「小林」、古物商番号入り）に続く、一連の記録の続報です（これまでの経緯はこちら）。前回のチラシの問題点は、すでに詳しく書きました。今回は、その「結果」の報告です。今朝、出されていた一台出されていたのは、デロンギ（DeLonghi）のオイルヒーターでした。切り取られたチラシが、指示どおり本体に貼り付けられています。雨に濡れたまま、ゴミ置き場に置かれていました。 (クリックで拡大) この一台が、今回の問題の本質を、はっきりと映し出しています。オイルヒーターは、業者にとって格好の「金属の塊」だからです。内部には金属製のパネルがぎっしりと並び、相応の重量があり、銅やアルミも含まれます。中古品としても、デロンギという海外ブランドには値がつきます。つまり、これはまず間違いなく持ち去られるでしょう。「いいとこ取り」が、また裏づけられましたこれまでの記録を、並べてみます。最初に確認できたのは扇風機（6月14日）でした。そして今回はオイルヒーター。いずれも、金属が多く、業者にとってうまみのある家電です。私は以前の記事で、無許可回収業者の狙いは銅・アルミ・モーターといった有価金属であり、彼らは「いいとこ取り」をして、儲かる物だけを持ち去り、割に合わない物は置いていく――と書きました。今朝の一台は、その指摘を、また一つ実例で裏づけたことになります。もし価値の乏しい品が出されていれば、それは回収されずに取り残されていたはずです。出された物が、決まって「金属の多い家電」である。この符合は、偶然ではありません。そして、ここに、この商売の本当の姿があります。業者は、住民の家から有価金属を無料で回収し、売って利益を得ます。住民にとっては「無料で処分できて助かった」一件かもしれません。けれども、その裏では、許可も取得せず、税も適正処理の費用も負担...

大東ガスからのチラシの意味

大東ガスからこのチラシが投函されていましたね。ほとんどの人が読まないと思います.... この案内チラシに該当するのは、概ね以下の方です。その他の方は、読まなくてほぼ問題無しです。 <当然ながら、全体を読んで理解して必要な判断をするのが正しいです！> 紙の払込用紙で支払っている方 DAITOでんきを契約している方このどちらかに該当する人は、料金や支払方法が変わるため、内容を確認する必要があります。小さな文字で複雑な表現で4ページあります。ほぼ全ての方が大東ガスを信頼して読まないとおもいます。私は、「AIに読ませて」必要性を判断いたしました。 ---------- 以下は、AIによる内容分析です。ご興味あればお読みください。まえださん、この通知で実際に手続きが必要になる可能性が高いのは、「紙の払込用紙で料金を支払っている方」です。口座振替またはクレジットカード払いであれば、多くの変更は自動的に行われ、原則として手続きは不要です。まず確認すること現在の支払方法が、次のどれかを確認してください。コンビニ・郵便局などで払込用紙を使って支払っている銀行口座からの自動引き落としクレジットカード払いもう一つは、大東ガスのガスだけでなく「DAITOでんき」も契約しているかです。 1．払込用紙で支払っている方は、早めの変更がおすすめです 2026年8月検針分から、紙の払込用紙を発行するたびに、 1契約につき月額330円（税込）が料金に加算されます。年間では 3,960円です。[1] 大東ガスのガスと電気を同じ場所で利用している場合は、原則としてガス側の1契約分だけに330円が加算され、ガスと電気の両方に二重で加算されるわけではありません。現在払込用紙払いの方は、自動的に「有料の払込用紙発行」に移行します。希望しない場合は、次のいずれかへ変更する必要があります。口座振替クレジットカード払い手続きには約1か月かかると記載されています。したがって、払込用紙払いであれば、 7月を待たず、早めに大東ガスへ連絡するのが安全です。支払方法変更の問い合わせ先は次のとおりです。大東ガス株式会社料金課電話：049-268-0803 受付：土日祝日を除く8時30分～17時なお、口座振替の残高不足やクレジットカードの...

要注意：また「廃電化製品金属類無料回収」チラシが投函されました！

本日（6月23日）、また「廃電化製品金属類無料回収」と題するチラシが投函されました。回収日は「今月26日朝8時30分まで」。前回（6月13日）から、わずか10日後の二件目です。ただし、これは前回の業者とは別です。電話番号も担当者名も異なります（前回は携帯070・担当「龍泉」、今回は携帯090・担当「小林」）。そして今回のチラシには、前回になかった、ある「信用させる材料」が刷り込まれています。古物商許可証番号です。一見すると「許可を持つ、ちゃんとした業者」に見えます。しかし――その印象こそが、今回最大の罠です。なお、前回のチラシについては三芳町の環境課に情報提供し、「こうしたチラシは、トラブルにつながる危険性が非常に高いものです」との公式回答をいただいています（これまでの経緯はこちら）。今回も町に通報済みです。一、「古物商許可」は、ごみ回収の許可ではありませんこれが、今回いちばんお伝えしたい点です。チラシの下部に「古物商許可証番号：第431320055845号」と記載されています。番号が刷ってあると、いかにも公的に認められた業者のように見えます。しかし、これは制度のすり替えです。家庭から出る不用品（＝廃棄物）の収集運搬に必要なのは、市町村が出す「一般廃棄物収集運搬業許可」です（廃棄物処理法第7条）。一方、古物商許可は、各都道府県の公安委員会が出す「中古品を売買するための許可」（古物営業法）であって、ごみ回収とはまったく別の制度です。環境省や横浜市・豊田市などの自治体は、「古物商の許可では、家庭の廃棄物を収集運搬することはできない」と明言しています。つまり、どれほど立派な番号が刷ってあっても、それは「ごみを回収してよい」という証明には一切なりません。むしろ、回収とは無関係の許可番号を載せることで、「許可を持つ正規業者」だと錯覚させる手法だと言えます。ちなみに、この番号が実在するか、本当にこの業者のものかを、私たち住民が確かめる手立てはありません。けれども、たとえ番号が本物であっても、結論は変わらないのです。さらに付け加えれば、横浜市は「正規の許可業者は、チラシに事業者名と許可番号を併記し、軽トラック等で街宣しながら廃棄物を回収することはない」と注意を促しています。今回のチラシには、古物...

廃電化製品『無料回収』への町役場・環境課からの回答

当ブログでは先日来、私たちのマンションに投函された「廃電化製品金属類無料回収」と題する無許可チラシの問題を、二度にわたって取り上げてきました（チラシの問題点／実際に応じた人がいたという続報）。今回はその後の報告です。このチラシについて、私は三芳町の環境課に情報提供をしていました。チラシの画像と、当ブログの記事URLを添えて、町の投稿フォームから送ったものです。週末をはさんでいたため、回答は数日〜数週間先になるだろうと思っていました。ところが、予想よりずっと早く、回答のメールが届きました。町からの回答回答には、こう明記されていました。この度は、不用品の無料回収チラシに関する貴重な情報提供をいただき、誠にありがとうございました。こうしたチラシは、トラブルにつながる危険性が非常に高いものです。お寄せいただいた情報は、職員で共有させていただきます。 ― 三芳町環境課環境対策担当短い文面ですが、要点は二つです。町が公式に「こうしたチラシはトラブルにつながる危険性が非常に高い」と認めたこと。そして、寄せた情報を職員間で共有するとしたことです。この回答が意味することそもそも、なぜこのチラシが問題なのか。あらためて簡潔に記しておきます。家庭から出る不用品の回収には、市町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。ところがこのチラシには、法人名も住所も許可番号もなく、連絡先は携帯番号のみ。無許可業者による家庭ごみの回収は違法であり、「無料」を入口に高額請求や不法投棄に至る被害が、全国で繰り返し報告されています。今回、町がその「危険性が非常に高い」点を、正面から認めたわけです。一住民にすぎない私の訴えを、行政が公式に裏づけてくれた意味は、小さくありません。ただ、冷静に申し添えておきます。「職員で共有させていただきます」という表現は、ただちに業者の取り締まりを約束するものではありません。今回得られたのは強力な「お墨付き」であって、「執行」ではない。だとすれば、被害を防ぐ最も確実な手立ては、やはり私たち住民一人ひとりが「あのチラシには応じない」と知っていることに尽きます。そして、忘れてはならない事実があります。前回の記事に書いたとおり、行政が「危険性が高い」と認めたこのチ...

『無料回収』チラシに、やはり応じた人がいました

昨日（6月13日）、当ブログで「廃電化製品金属類無料回収」と題する無許可チラシの問題点を取り上げました（前回の記事はこちら）。回収日とされた「今月14日」、すなわち本日の朝、私はマンションのゴミ集積場を見に行きました。結論から申し上げます。チラシに応じて品物を出してしまった住民が、すでに二人いました。念のため、ここまでに私が取った行動を記しておきます。昨日の午前9時前、管理組合理事会に対し、注意喚起の掲示を求める文書を提出しました。しかし、何故か今回も対応はしてもらえませんでした。同じく昨日、近所の親しい高齢のお二人に、注意メモを手渡しました。お二人とも「このチラシが違法だとは知らなかった。教えてくれてありがとう」と言ってくださいました。理事会はってくれないので、三芳町の環境課には、インターネットの投稿フォームからチラシの画像と当ブログのURLを送付しました。ただし週末であること、また投稿の確認頻度が少ないように感じているので、対応は期待しにくいのですが... 一、今朝、集積場で見たもの本日午前7時前、ゴミ集積場で二点の品物を確認しました。いずれにも、チラシの「切り取り線」部分が、指示どおり貼り付けられていました。一点目：薄型の液晶ディスプレイ（テレビかPCモニターか、外観からは断定できません）。ビニール袋に入れられ、切り取ったチラシが貼られていました。二点目：扇風機（コイズミ製）。羽根の前面ガードに、チラシが貼り付けられていました。回収予定の朝8時まではまだ時間がありましたから、この後さらに増えた可能性があります。また、チラシには携帯番号が記載されていますので、「自宅まで取りに来てほしい」と電話で依頼した住民がいたとしても、私には分かりません。集積場で目に見えたのは二点ですが、実際にチラシへ「応答」した人は、もっと多いかもしれません。二、この光景が示していることまず確認したいのは、「チラシに応じる人は、実際にいる」という事実です。昨日の記事で私は被害を心配しましたが、それは杞憂ではありませんでした。一晩のうちに、少なくとも二人が品物を出しました。これは、この種のチラシが「効いている」こと――つまり業者にとって採算が成り立っていることの、何よりの証拠です。だからこそ、...

注意喚起：「廃電化製品金属類無料回収」のチラシに対応しないで！

また来ましたね。「廃電化製品金属類無料回収」のチラシが、本日（2026年6月13日）郵便受けに投函されていました。回収日は手書きで「今月 14 日」、つまり明日です。高齢者の多い当マンションです。被害者が出ないかと心配し、いつものようにAI（Claude）に分析を依頼しました。私が気づいた点は次の3つです。ここに記載の対象品は、すべて町の正規回収で処理できるものです。この業者を使う理由が住民側にありません。家電リサイクル法対象品は「無料回収対象外品」と一応記載しています。チラシには法人名・住所・許可番号など一切の記載がありません。連絡先は携帯番号（070-5595-0107、担当「龍泉」）のみです。以下、AIによる分析です。過去の同種チラシ（ ABCリサイクル・便利屋マレイ・シンプルサポート）の記事も参照した上での評価です。結論を先に言えば、過去3件と比較しても最も悪質性の兆候が強いとのことです。一、このチラシの問題点 1. 事業者を特定する情報が一切ない法人名・屋号・所在地・固定電話・ウェブサイト・メールアドレスのいずれも記載がありません。あるのは携帯番号と「龍泉（リュウセン）」という担当者名のみ。トラブル発生時に責任を追及する手段が存在しません。事業者名・所在地を明示しない営業勧誘は、特定商取引法の観点でも極めて不適切です。 2. 必要な許可の記載が皆無家庭から出る廃棄物の収集運搬には、市町村の一般廃棄物収集運搬業許可が必要です（廃棄物処理法第7条）。チラシにはこの許可はもちろん、産業廃棄物許可番号も古物商許可番号も一切ありません。三芳町の許可業者一覧に載らない業者がこの種の回収を行うこと自体が違法です（2025年8月の記事で確認済み）。 3. 回収日が手書きで「今月14日」日付欄だけ手書きになっているのは、同一チラシを地域ごとに使い回している証拠です。「明日」という短い猶予も、住民に確認・相談する時間を与えない典型的手口です。 4. 「玄関前・道路から見える場所に出せ」という指示正規業者は訪問・対面で見積もりを行います。「無人の路上に出させる」方式には三重の問題があります。(a) 業者が有価金属だけ抜き取って残りを放置できる。(b) 後か...

「ご注意下さい！」貼り紙...これでいいの？

マンションのエレベーター前に貼られていた注意喚起（国民生活センター・三芳町消費生活センター名義）エレベーター前の掲示板に、この貼り紙が貼り出されました。「ご注意下さい！」という赤い見出し。独立行政法人国民生活センターのロゴと、町の消費生活センターの電話番号。テーマは高齢者を狙った「訪問購入」、いわゆる押し買いのトラブルです。善意の掲示であることは間違いありません。しかし、立ち止まって読んでみて、私は強い違和感を覚えました。これを読んで、肝心の「狙われる側」の人は、何をどう警戒すればよいのか分かるだろうか、と。見出しの切り貼りだけでは、被害の場面が想像できない貼り紙の中身をよく見ると、国民生活センターが公表している注意喚起資料の「タイトル部分」を、ほぼそのまま二つ並べただけの構成です。「不用品を買い取ると言ったのに貴金属を買い取られた！！」「きっかけは訪問購入？犯罪まがいの深刻なトラブルにご注意を！」――どちらも本来は報告書の表題であって、それ自体が説明文ではありません。詐欺への注意喚起が効果を持つのは、読んだ人の頭の中に「被害に至る具体的なストーリー」が浮かんだときです。この貼り紙には、その肝心の手口がまったく書かれていません。実際の押し買いは、おおよそ次のような流れで進みます。「不用品、古着、何でも買い取ります」と電話や訪問で勧誘してくる家に上がり込むと、不用品はそっちのけで「指輪やネックレスはありませんか」「貴金属を見せてください」と話を変える断っても居座り、相場よりはるかに安い金額で半ば強引に貴金属を持ち去る「不用品の整理」「終活」という、高齢者にとって切実で前向きな動機を入口に使う点が、この手口の巧妙なところです。この流れを知らなければ、「不用品を売るだけだから大丈夫」と業者を家に入れてしまいます。最も重要な法的知識が抜けているさらに問題なのは、被害を防ぎ、被害から回復するために決定的に重要な法律の知識が一言も書かれていないことです。訪問購入は2013年の法改正で特定商取引法の規制対象となっており、消費者には強力な武器が与えられています。 ① 頼んでいない訪問勧誘は、そもそも法律違反消費者から依頼されていないのに訪問して買い取りを勧誘...

管理規約の写し交付を求めたら、窓ガラスの貼り紙が「回答」とされた件

経緯： 2026年5月29日に規約と37期総会議事録要請文書を提出いたしました。 2026年6月5日になんらのリアクションがないため管理規約および第37期総会資料の写し交付のお願い（再）を提出いたしました返って来たのがこの管理室窓ガラスへの張り紙でした。 2026年6月6日管理規約および総会議事録等の閲覧・写し交付等に関する正式回答のお願いを管理室投書箱へ投函いたしました。現在、理事長からの回答をお待ちしている状態です。 1　これは私個人だけの問題ではありません今回、私は、現在有効な管理規約・使用細則および第37期通常総会資料の写し交付を、理事長宛に文書でお願いしました。規約原本の保管および閲覧対応は理事長の職責とされており、少なくとも閲覧対応そのものは理事会決議を待つ性質のものではありません。ところが、その後に出てきたのは、理事長または管理組合からの個別の文書回答ではありませんでした。管理室の窓ガラスに、管理組合名義の貼り紙が掲示され、管理室の担当者から「これが回答です」と告げられました。私は、この対応は管理組合運営としてあり得ないと考えます。管理室の窓ガラスに貼り紙を出すことは、一般的な周知にはなり得ます。しかし、理事長宛に提出された個別・正式な文書請求に対する回答にはなりません。個別請求に対しては、理事長または管理組合として、文書またはメールで個別に回答すべきです。 (言うまでもないことです！) これは、私一人の問題ではありません。今回たまたま私が請求しましたが、他の住民が同じように管理規約や総会資料を確認したいと申し出た場合にも、同じように窓ガラスの貼り紙で済ませるという対応が行われるなら、それは到底容認できません。そのような対応が行われるマンションだと購入検討者が知った場合、そのマンションを敬遠する可能性が高まります。管理組合の透明性や資料管理の姿勢は、住まいとしての信頼性に関わります。結果として、私たちのマンションの資産価値にも悪影響を及ぼしかねません。管理規約や総会議事録、総会資料は、管理組合の基本資料です。住民を拘束し、管理組合の意思決定を示す重要な文書です。その確認方法を、管理会社や管理室の口頭対応だけで曖昧に扱ってよいはずがありません。 2　住民...

管理室に私宛の貼り紙が出ました。

朝日管理株式会社の指導でこのような貼り紙がでました。大変、驚いております。 (この件は、こちらに経過があります。) 以下にこの貼り紙内容に対する私の考え方を記します。理事長には、この文書を本日(2026年6月6日)に管理室経由で提出しました。管理規約・総会議事録・総会資料等の写し交付およびPDF提供に関する考え方管理規約や総会議事録について、区分所有法および管理規約では「閲覧」という語が用いられている。しかし、この「閲覧」という規定は、管理者または理事長に対し、区分所有者や利害関係人から請求があった場合に確認の機会を保障するための最低限の義務を定めたものである。したがって、「閲覧」と書かれていることを理由に、コピー、写真撮影、PDF等による提供を一律に禁止することは、条文の趣旨から見て妥当ではない。第1に、管理規約および総会決議は、区分所有者を直接拘束する基本ルールである。区分所有者は規約や総会決議を遵守する義務を負い、さらに同居者や占有者にもその効力が及ぶ。住民を拘束する文書である以上、住民が容易に確認し、必要に応じて手元に保存できる状態にしておくことは、管理組合運営の基本である［1］［2］。第2に、区分所有法は、規約について、正当な理由なく閲覧を拒んではならないと定めている。また、総会議事録についても、規約の保管・閲覧に関する規定が準用されている。これは、規約や議事録が管理組合の閉じた内部資料ではなく、区分所有者や利害関係人が確認できるべき基本資料であることを示している［3］。第3に、国土交通省のマンション標準管理規約は、近年、電磁的方法の利用を明確に取り入れている。令和7年改正の標準管理規約では、電磁的方法について、電子計算機間の通信により情報を送信し、受信者側のファイルに記録する方法や、電磁的記録媒体を交付する方法が想定されている［4］。これは、PDF等の電子データ提供が、現代のマンション管理において特別な例外ではなく、制度上も想定される通常の手段になっていることを示す。第4に、標準管理規約では、電磁的方法が利用可能な場合、区分所有者または利害関係人が書面または電磁的方法で請求し、理事長が規約原本、規約変更を決議した総会議事録、現に有効な規約内容、使用細則等を閲覧させる仕組みが示されている。また、電磁的記録により作成された...